＜中学校給食について＞

Ｑ：

　今年度予算で中学校給食を全員給食にするための調査費が計上されているが、８年前に選択制デリバリー給食を導入した経過と低迷する利用率を総括し、今度こそ、財政や時間などの事情ではなく子どもたちに最善の給食を実施できるようにされたい。その際、先行して実施している奈良市など、先進自治体の調査や経過に学び、取り入れられたい。

Ａ：

　和歌山市としては子どもたちのことを最優先に考え、本市の実態に合った中学校給食に向けて取り組む。全員給食実施にあたり、今年度行う調査結果だけではなく、議員ご指摘の先進市の事例を調査し、参考にすべき点については積極的に取り入れるようにする。

＜ＩＲカジノについて＞

Ｑ：

　ＩＲカジノの応募事業者は２者が名乗りを上げていたが、そのうちの1者（サンシティ）が先日撤退を表明した。理由はコロナ禍における先行きが不透明であるとのこだが、世界的に見てもカジノ事業者がカジノからの撤退を余儀なくされている中、経済波及効果や雇用の増大を期待するという知事の姿勢は常軌を逸しているとしか言えない。残った1者（クレアベスト）を選定せざるを得ないリスクを考えるならば、市民の暮らしへの影響を考えるべき市長として、ＩＲカジノ誘致計画そのものを知事に断念するよう進言されるべだと思うがどうか。

Ａ：

　本市が将来にわたり発展・成長していくためには、経済の発展と雇用の創出が重要。県がＩＲカジノ計画の優先権者候補として選定した事業者の提案は約２６００億円の経済波及効果、約１万４千人の雇用が想定されており、これだけの大きなチャンスを逃すことなく県と連携して推進すべきと考える。