＜教育行政について＞

Ｑ：

　和歌山市の教育費について、一般会計に占める割合の推移を１０年間の平均で見ると８，３％となっており、中核市の平均である１０．５％と比べても低い位置にある。学校校舎の老朽化や給食室のエアコン設置、教職員の増員など課題は多く、年度当初から１０％を計上することが必要ではないか。また、学校施設の老朽化の現状と改修計画はどうなっているか。

Ａ：

　教育費の割合が低下している原因は建設事業が年度間で増減幅が大きいことや国の補正の活用により前倒しで予算措置を行ったことによる。建設費以外は一定の水準を確保できていると考える。今後も教育環境の整備を進めるために必要な予算の確保に努める。老朽化している学校校舎や給食室は全体の６０％を超えている。今年度中に長寿命化計画を策定し直近５年間の整備計画を立て改修、改築を進める。

Ｑ：

　コロナウイルスの影響により３か月間の休業を余儀なくされた授業の遅れへの対策として、夏休みを短縮することがすでに決定されているが、その間の給食は子どもたちの健康や生活リズムを考慮し実施するべきであると考えるがどうか。また、給食室にエアコンがないところが多くあり２年前にも取り上げたが改善されておらず、熱中症のため救急搬送される調理員もいると聞いている。一刻も放置できない問題であることから、急ぎ対策を講じる必要があるのではないか。

Ａ：

　夏休みを短縮する上での給食は７月３１日まで実施し８月２４日から再開するが、夏休みの前後１週間は子どもたちの暑さ対策のため実施しない予定。給食施設にエアコンが未設置であることから、調理員の方には大変なご苦労をおかけしている。国への予算要求とともに他の効率的な設置方法、簡易な方法でのエアコン導入など検討する。

Ｑ：

　６月１日から学校が再開されたが、コロナ禍の中で、適切な距離を取ることや手洗いなどの新たなルールの徹底、子どもたちの健康管理、消毒などの業務が増えている。また、第２波、第３波が到来するとも言われていることから、対応できる体制が必要ではないか。新たな業務に対応できる教職員の増員と少人数学級のための教職員定数の見直しが求められると思うがどうか。

Ａ：

　学校が必要としている人的支援を把握し、学習指導員、スクールサポートスタッフ、スクールカウンセラーなど追加配置できるよう県に要望する。また、第２波、第３波への備えとして少人数編成やオンライン学習への体制、教職員の定数の充実改善についても国や県に要望する。