＜市長の政治姿勢について＞

Ｑ：

　芦原地区連合自治会長が和歌山市の発注した公共事業を落札した事業者に対し、地元への協力金と称して落札金額の一部を詐取していたことから逮捕された事件に関して、市はこれまで見て見ぬふりをしてきたのではないか。連合自治会長となった２０１２年からの公共事業に対し、事業者や市の職員から聞き取りを行い、調査を進める中で彼の妻が経営するスナックのパーティ券を職員がさばいたり、公共施設である芦原連絡所や文化会館に私物を置くなど私的占有されていたことなどが明らかとなった。その背景には、地域改善対策事業（同和対策）とともに設置された地域の任意団体である「芦原地区特別対策協議会」がある。芦対協との交渉に夜中まで駆り出されるなど不適切な関係が長年続いていたことにもかかわらず、今回の警察が入る事件となるまで改められることがなかった。
　今後引き続き調査を継続するというが、その際、弁護士などを入れた第３者委員会を設置すること、公共施設でありながら私的占有され、地域に広く利用されているとは言えない文化会館の運用なども直ちに改めることを求める。

Ａ：

　これまで長年にわたり、悪しき慣例が続いてきた原因は、芦対協をバックに恫喝されるなど、職員がプレッシャーや恐怖を感じていたからだと考える。パーティ券の販売や、公共事業の落札事業者の通報に対し、適切な対処をせず放置した職員２２名は処分を行った。
　第３者委員会の設置は考えていないが、今後は芦対協との交渉には応じず、全体の奉仕者として毅然と対応すること職員に指導していく。