＜ＩＲについて＞

Ｑ：

国会で十分な審議もせず強行採決された「ＩＲ推進法」はギャンブル依存症への懸念も大きく、反対の意見が根強い。それにもかかわらず、先を争うように誘致を推進すると発表した市長の姿勢はいかがなものか。
市長がこれから進めるとする、「子育て環境日本一」や「３大学構想」にも相容れないし、市民のアンケートの回答は反対が賛成を上回っていることからも撤回するべき。また、借金や犯罪が想定されるようなビジネスモデルを行政が率先して政策誘導するなど厳に戒めるべきであると考えるが見解は。

Ａ：

和歌山市の活性化につながる今しかないチャンスだと思う。市民の反対意見を重く受け止め、ギャンブル依存症防止のためにカジノ施設を外国人専用とする。「和歌山型ＩＲ」の構想ができた段階で市民に積極的に情報発信し、広く意見を伺うとともに議会との議論を深め、最終判断したい。

＜子ども医療制度の所得制限撤廃＞

Ｑ：

２０１６年８月から中学校卒業まで年齢が拡大されたことは大いに評価するものの、所得制限があることによって、すべての子どもたちが受けられるものにはなっていない。所得制限のため受けられない方はどれくらいあり、その金額はどのくらいあればカバーできるか。
子育て環境日本一を目指すという方針に照らし、この際所得制限は撤廃してはどうか。

Ａ：

子ども医療助成制度の年齢を中学校卒業まで拡大したのは、子育て世帯の経済的負担の軽減に重点を置いたもの。所得制限のため受けられない方は就学前で５，９２％、小・中学生で６，９６％、申請されていない方も含めると１０％弱と考えられる。金額は１億１千万円となる。
限られた財源の中で所得に応じた施策を実施しているためであり、所得制限は継続する。

＜公立保育所の充実＞

Ｑ：

１０月１日現在、和歌山市には２６１名の待機児童がある。その中で兄弟姉妹別々の保育所への入所や第５希望の保育所への入所などがあり、子育て環境から見ても望ましい状態とは言えない。私立保育所では１１時間保育や３歳未満児の乳児保育が標準である一方、公立園では実施していない保育所がいくつもある。今後も希望が増加すると思われる保育への要求に対し、安心して子どもを預けることができる保育所として受け皿を増やす必要があると考える。そのためにも、すべての公立保育所で１１時間保育、３歳未満の乳児保育を実施するよう保育士の待遇改善を図り体制を取られたい。

Ａ：

兄弟姉妹別々の保育所や第５希望でないと入れないということは、子育て環境が良い状況であるとは思っておらず、可能な限り回避したい。公立保育所の１１時間保育や３歳未満児保育に対応する施設の拡充は必要であると感じており、正職員の増員を視野に入れながら非常勤保育士の待遇改善を図る。人材確保ができ次第、施設整備を行い実施園を増やしていく。