＜道路および観光行政について＞

Q：

西脇連合自治会には、磯ノ浦、本脇、西ノ庄の３つの単位自治会がありますが、その中の本脇自治会が２月２３日、市長宛に市道｢西脇１９号線｣の拡幅を初めとする整備について、早期の完成と「坂田・磯ノ浦線｣を遅らせてでも最優先課題とすることを求める要望書を提出しました。
また、磯ノ浦には２０１５年、監視塔への建て替え費用９００万円のうち、３分の１に当たる３００万円を補助金として支出しています。ところがこの建物は単なる喫茶店にしか見えず、公的な建物だという表示もありません。
さらに、県が主体となって進めているＩＳＯＣＯプロジェクトには市もかかわっており、その内容が地元にはほとんど知らされていないことなど多くの疑義があることから、市がかかわる事業については、地元に事業の内容等を明らかにし、理解と納得を得ることが必要ではないでしょうか。

A：

今回の要望書の提出は、市道「西脇１９号線」の整備がなかなか進まないことから事業の長期化を懸念されたものと理解しています。｢坂田・磯ノ浦線｣については交通渋滞の解消を初め、地元要望を受けたものであり、どちらの道路も早期完成をめざして取り組みます。
ＩＳＯＣＯプロジェクトなど事業への理解については、積極的に情報発信して参ります。

＜まちづくり―開発基準の見直し―について＞

Q：

今回上程されている｢開発行為等に関する条例｣の一部改正は、郊外への住宅の拡散を抑制するため、規制を元に戻すためのものだということです。一方、新年度で改訂予定の｢都市計画マスタープラン｣はパブリックコメントなど、これから市民の意見をくみ上げるとのことです。規制強化の目的は農地の保全も含むとのことですが、現在、食べていける農業ではないことから、やむなく農地を手放さざるを得ない方もたくさんおられます。そのための施策を抜本的に講じなければ、単なる規制の強化だけにとどまる恐れがあります。条例改正の前に市民の意見をくみ上げ、具体的な農業施策をまず、示すべきではないでしょうか。

A：

都市計画法の改正により、条例による基準を設けたものの、郊外への宅地開発が進みました。このため早期に方向転換を行い宅地の拡散を防止し土地利用のバランスを図ることとしました。農業についても収益性の高い都市近郊型農業を進展させて参ります。