＜ごみ問題＞

Ｑ：

　ごみ問題は市民１人１人の問題であり、毎日の生活にかかわる大きな問題です。また、限りある資源を有効利用する、地球温暖化防止という点でも大量生産・大量消費・大量廃棄というやり方を改め、大本でごみを減らすことが必要であり、国と地方自治体の役割も大きく問われています。和歌山市では市民１人あたりのごみ排出量が中核市中ワースト３位でリサイクル率も低くワーストクラスのままです。それにもかかわらず、来年４月から「容器包装リサイクル法」に基づいて行っているプラごみの分別をやめ、元に戻し焼却するとの方針が出されています。焼却するごみを減らすためには、分別をさらに細分化する必要があり、そのための市民の理解も欠かせません。和歌山市の実態を明らかにし、どういう分別を進めるべきなのか、情報を公開しつつこれからの計画に盛り込み、市民参加でワーストクラスを脱却する必要があると思いますがいかがですか。
また、大本であるごみそのものを減らすためには、まず生産しないこと、リサイクルできないものは作らないことが前提でなければなりません。国に対し「拡大生産者責任」を問う法律を策定することを求めるべきだと思いますがいかがですか。

Ａ：

　ごみの分別は３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の推進のために必要であること、また、本市のリサイクル率は低く、市民１人あたりのごみ量が多いことは、十分認識しています。来年度に策定する「和歌山市一般廃棄物処理基本計画後期版」には市民・事業者・行政の３者が協働、連携することが必要であり、青岸清掃センターに自己搬入されるごみの資源化の取り組み、地区別訪問回収の拡充を盛り込んでまいります。「容器包装リサイクル法」は拡大生産者責任を導入した法律であるものの、リサイクル費用の全額が事業者負担とはなっておらず、市町村がその多くを負担しているという実態があります。国に対しては負担制度の見直しを始め、事業者への義務づけを促進する法律の制定を要望しています。

＜文化会館の利用について＞

Ｑ：

　文化会館はかつて旧同和対策の隣保館事業として建設され、市内に１２館あります。地域を指定し劣悪な住環境を改善する目的で始まった事業も基本的には終了したため、文化会館もコミュニティセンターとして周辺地域との交流のために活用するとの通達が出されてすでに９年が経過しています。地域に限定した取り組みでは利用者も年々減り、９年前と比較すれば半減しています。市民が等しく使える施設として、必要なシステム作りを進めるべきだと思いますがいかがですか。

Ａ：

　周辺地域にも文化会館の目的について理解をしてもらい条例に沿った使用をすることで住民交流の拠点施設となるため、周知を図ることが必要だと考えています。この目的に沿っていれば、周辺住民の方にも使用してもらえることから、システム作りについては検討していきます。