＜中小企業対策＞

Ｑ：

地元中小企業の仕事作り、および商店の活性化に役立つ商店店舗のリフォーム助成制度が高崎市で２０１３年度当初から始まっています。日本共産党市議団で１１月に視察に行き担当者から詳しい話を聞きました。和歌山市はそれ以前に個人住宅のリフォーム制度をと取り上げてきたところですが、まだ、未実施です。県下では海南市、高野町ですでに始まっており、全国的にも広がっています。この制度と共に商店へも広げて喜ばれている高崎市のように和歌山市でもぜひ、実施して欲しいと思いますが、お考えを聞かせてください。

Ａ：

地元中小企業の仕事作りと商店の活性化はどちらも必要であり、大切だと認識しています。商店については商店主の自主的に進めることが大切で、行政はソフト面の力を付けるための支援策をと、現在リノベーションスクール事業に取り組んでいます。中心市街地活性化策の一環としてまず取り組むことで自ずとリフォームが進んでいくことを期待しています。まず、この事業の経過を見て行きたいと思っています。

＜障害児の発達保障＞

Ｑ：

和歌山市内には３箇所の障害通園施設がありその定員は８０名となっています。何らかの障害を持って生まれてくる確率は３％～５％であると言われています。和歌山市の出生数は毎年おおむね３０００人であることから、最低でも１００人分の受け皿を保障する必要があると思われます。昨年度の実績を見ると、３３人の要望がありながら実際に通園施設に通所できたのは２３人であとは保育所による保育を受けたとのことです。本来必要な療育が保障されるためには、通園施設を運営する社会福祉法人任せにするのではなく市が積極的に関わる必要があります。独自の財政的支援など体制作りについての考えをお聞かせください。また、療育相談は保育所事業で行われている子育て支援センターなどで行うことが母親の子育て支援にもつながることから保育所との連携をより密にすることも併せて求めます。

Ａ：

希望者が全員通園施設には入れなかったのは、定員によるもので、入れなかった子どもも保育所での保育が受けられていると考えています。財政的支援は現在のところ考えていません。保育所や子育て支援センターとの連携は必要だと考えており、今後もより充実させて参ります。