＜就学援助の充実について＞

Ｑ：

就学援助制度は「義務教育は無償」と謳われている憲法のもと、教育の機会均等を保障する制度です。小学校でも中学校でもワークやドリル代、遠足や修学旅行の費用、クラブ活動費、ＰＴＡ会費，給食費、制服代、体操服代等々、保護者負担は多岐に亘り、経済状況の悪化に伴い負担軽減が求められています。和歌山市の支給基準、および認定基準はいずれも中核市比較だけでなく県内比較においても低いものとなっています。そのことについて昨年も取り上げ改善を求めました。市長も教育長も低い基準については改善する必要性を認めながら今年度の予算には計上しませんでした。教育長は教育委員会の責任者として、また、市長は市民の生活を支える責任者として来年度こそ、低い基準を改めるために予算計上するべきです。考えと決意をお聞かせください。

Ａ：

和歌山市の支給基準、認定基準ともに中核市比較、県内比較において低いことは認識しています。他都市の状況を鑑み支給基準の引き上げを検討しましたが、厳しい財政状況等もあり見直しを実施できませんでした。現状を引き上げたいという強い思いを持っておりしかるべき対応をしたいと考えています。

＜旧同和対策事業について＞

Ｑ：

２００１年度末をもって、長きに亘って続けられてきた地域改善対策に関わる法律は終了しました。多くの自治体はこの法の終了を目途に特別事業を総括する中で、法とともに終了しています。ところが和歌山市は法的根拠もないままに地域を限定して特別な事業を１０年以上続けています。住宅の家賃減免、地域子ども会への交付金、企業センター補助金、子ども会への学習補充事業などがそれにあたります。このような事業を続けることは地域の中に行政が壁を作り、地域の一体性を欠くと共に公平・公正という点でも大きな問題があります。これは、１９８４年の地域改善対策協議会の意見具申でも明快に述べられており、同じく啓発推進指針においても指摘されていることです。したがって、行政の主体性において、地域を限定するような事業は直ちに廃止し、家賃減免などは、すべての市営住宅に収入に応じて適応するべきです。考えをお聞かせください。

Ａ：

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は終了しましたが、今なお教育や就労などの面で解決するべき課題が残されているものと認識していますので、現状を的確に把握しながら必要な施策を講じていかなければならないと思います。（市長）

和歌山市は「市同和教育方針」に基づきこれまでも学校・家庭・地域・行政が一体となって課題解決に取り組んできたものの、十分に解決されたとは言えない状況にあるため、今後も課題解決に取り組みます。（教育長）