＜保育所問題について＞

Ｑ：

国は「社会保障・税の一体改革」の一環として「子ども・子育て関連３法」を今年８月１０日に成立させました。この法の趣旨は待機児童の解消を計画的に進め、少人数保育や地域の多様な保育ニーズに対応することを目的だとしていますが、最も大きな問題はこれまで国が責任を持っていた保育に関わる国庫負担金を今後は地方自治体に委ね、内容についても自治体の裁量に任せるとしたことです。これはいわば公的責任を放棄するに等しい立場であり、保育現場や関係者からは現行の保育制度を堅持するよう強く求められていました。
今後、和歌山市は公立保育所を含め保育行政をどのように実施していくのか、実施計画策定との関連と公立保育所の役割についての見解をお聞かせください。

Ａ：

２００８年に策定した公立保育所民営化等整備計画の基本的な考え方を継承しつつ、和歌山市全体の民間を含めた保育所と幼稚園の現状を把握し、公立の果たす役割とあり方を考えた上で新しい施設整備計画を策定して参ります。

Ｑ：

河西保育所の耐震化と民営化に伴って保護者から公立の存続と耐震化の両立を望む声にこの間どう答えてきたのでしょうか。保護者の要望を聞き、公立の存続と耐震化の両立を模索するべきだと思いますがいかがですか。

Ａ：

昨年２月から保護者と話し合いをしてきました。河西保育所を評価して頂く声と公立として存続をとの要望を受け止めております。一方、財政的な側面から民営化計画を進める必要があり、要望の実施は困難ですが、保護者会との話し合いは続けて参ります。

＜住宅問題＞

Ｑ：

地域改善向け住宅の家賃減免は再々、議会で指摘しているにもかかわらず、未だ所得の如何に関わらず特別な減免を特定の地域にのみ行っていることを早急に改善するべきだと思いますが、いかがですか。

Ａ：

住宅第２課が管理する住宅の家賃減免について今年２月２０日に市営住宅施策委員会に諮問したところ意見書が出され、同和問題は未だ解決していないので今年も家賃減免は必要だと言う内容になっており、市としてはその意見書を勘案して昨年と同様の減免を今年も行うことにしました。

Ｑ：

住宅第２課管理の住宅は駐車料金を徴収していないことを早急に解決するよう求め、包括外部監査からも指摘されていますが、数年経った今も解決していないことをどう受け止めていますか。

Ａ：

包括外部監査の指摘については当時も今も重く受け止めております。駐車場の有料化について何度も指示をしておりますが長期化が予想されます。計画を立て、一つでも早く実施できるよう今後も努力をして参ります。