２０１２年２月議会

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日本共産党議員団を代表して質問に立ちました。

代表質問

＜防災行政について＞

Ｑ：
新年度の施政方針では設備面として津波浸水予想区域内での可聴範囲を１００％とするため、防災行政無線増設に着手するとありますが、いつまでにどのように整備される計画ですか。
Ａ：
新年度で調査設計を行い設置の場所や方法を検討した後、２０１３年度から増設工事に着手しできるだけ早期に目標を達成したいと考えています。

＜消費税増税について＞

Ｑ：

市長は消費税増税が市民生活にどのような影響があると考えられますか。影響を受ける市民の暮らしを考慮し、国に意見を言うべきではないでしょうか。

Ａ：
社会保障機能を今後も維持するためには大胆な改革は避けられず、増加し続ける年金・医療・介護などの制度を堅持し子育て支 援策を強化するために安定財源である消費税増税もやむを得ないと考えます。しかし、一連の増税論議について言えば、社会保障改革の枠組みが明確に示されな いうちに税率の引き上げが先行して取りざたされるべきではないと考えます。
市民生活への影響については、税率引き上げが実施されれば一時的な買い控えが起こることが懸念されます。住民生活を守るという視点から基礎自治体として今 後とも国の動向を注視していきたいと考え手織り、市民生活を守るために必要なことがあれば中核市長会等を通じ国に提言します。

＜子ども・子育て新システムについて＞

Ｑ：これまで児童福祉法に基づき、国や自治体が責任を果たしてきた保育制度が直接契約、直接補助、応益負 担、事業者指定制度を中心に据えて、保育の市場か・産業かを助長する仕組みに変えられようとしています。「子ども・子育て新システム」が、市に与える影響 と現行の保育制度の堅持と拡充についての見解についてお答えください。Ａ：現段階ではこの制度がどの程度市に影響を与えるのか推し量ることが困難な状況ですが今後さらに情報収集に努め、適切な対応ができるようにします。
保育所運営の安定性・継続性を勘案し、地域福祉の担い手であることを考えれば、現行の保育内容や質を維持するため社会福祉法人による運営が望ましいと考えます。国に対しては保育現場の意見を反映できるよう積極的に要望していきたいと考えています。

＜公平・公正な行政運営について＞

Ｑ：住宅第２課管轄の住宅に係る駐車場料金の徴収について、第１課管轄の住宅と同様に有料化実施を新年度か ら実施するとしていた結果と受け止めについて、また、地域を限定した住宅減免制度やエレベーター管理人報償金など公平性の観点から見直す必要性についてど のように考えますか。Ａ：包括外部監査からも公平性の観点から見直すようにとの指摘を重く受け止め、新年度からの実施を指示しておりましたが、地元との調整が進まず現在も実施に至っていないことは誠に遺憾に思っております。一日も早い実施を担当課に強く指示しているところです。
減免制度については住宅施策委員会の意見により、直ちに減免を廃止することは入居者の生活を圧迫するため、ある程度の減免は継続せざるを得ないと考えています。選れバーター管理人報償金日手は公平性の観点から削減・廃止に向け関係者と協議していきます
この他、国保料の軽減について、青年の雇用対策について、食の安全とＴＰＰについてを取り上げました。