＜防災対策＞

Ｑ：

3月11日の東日本大震災では、これまでの想定を超える地震と大津波が町を襲いました。和歌山市でも近い将来、起 こるといわれている南海・東南海地震への備えのために和歌山市の被害想定および防災計画の見直しと改善が必要です。また、3月11日には和歌山市でも津波 に対する避難勧告が出されました。市民の方や当日出動された職員への聞き取り調査を通じ、避難所の体制や情報伝達のあり方など必要な改善を進めるべきだと 思います。
現時点での和歌山市の課題と改善点、防災計画の見直しについての考えを明らかにしてください。

Ａ：

3月11日、和歌山市でも4万人を対象とした避難勧告が発令されたものの19箇所の避難所に882人の方が避難されました が、対象人員の約2，2％に過ぎません。避難された地域の方を対象に行ったアンケート結果からも、防災無線や避難場所などがこれからの課題であると考えて います。被害想定や防災計画の見直しについては、中央防災会議の結果を待ってからにならざるをえませんが、現時点でできる、防災マップの見直しや情報伝達 の体制、津波非難ビルの追加、避難所の運営体制の強化、防災研修などに取り組んでまいります。

＜鳥獣被害対策＞

Ｑ：

農業振興を図る上で大きな障害となっている、イノシシやアライグマなどの食害はどんどん増加しています。これまで にも電気柵などで田畑を防護する自衛や猟友会の協力を得ての捕獲処分などで対策を講じてきて入るものの、個体数が依然として減らず、むしろ増えており、山 東地域にとどまらず、冬野・安原地域にまで広がっています。
防護策や捕獲など個別対策の充実をはじめ根本的な対策が求められる中、まず、和歌山市として、個体数を把握すること、その上でこれからの対策のあり方、個別対策の充実についての考えについてお聞きします。

Ａ：

鳥獣による農作物被害は大半がイノシシによるもので、和歌山市の山間部のほぼ全域で発生しています。過去5年間の被害届に よる有害鳥獣捕獲頭数は市全体で2127頭となっています。鳥獣被害の拡大防止のため、生息状況を調査士地域の状況に即した効率的な捕獲に役立てること、 防護策設置のための材料費補助に加え設置作業の応援すること、さらに体制をより専門的に考えられるよう組織作りについても検討します。また、県は2011 年2月に「和歌山県鳥獣被害対策本部」を発足させ地域対策として「和海地域鳥獣害対策本部幹事会」が協議を始めています。今後、農家の要望を十分認識し取 り組みについて検討を重ねてまいります。
和歌山市においては鳥獣保護区においても有害捕獲を行うとともに常時捕獲が可能である予察捕獲を実施していますが、今後なお一掃弾力的運用を行い被害防止に努めます。