＜経済対策＞

質問：原油高騰のあおりを受け、生活必需品へもその影響が現れています。私たち、共産党議員 団は６月議会直前に市長へ影響を受けている中小業者への対策と市民への生活支援を求める要望書を提出しました。また、６月議会では大艸議員が市としての対 策を講じるよう求めました。市長は庁内に対策協議会を立ち上げ、実態調査を行ってから、具体的対策を考えると答えました。９月を迎えましたが、実態は変 わっていません。調査の結果と具体的対策をどう講じられるのでしょうか。また、その時期はいつごろになるのでしょうか。

答弁：サブプライムローンの焦げ付きによるアメリカ経済の減速と原油・原材料価格の高騰が最 近の景気後退の大きな要因と考えています。今後の対策については、国において国民生活を守る上で、総合経済対策など緊急を要する課題の解消を図るためその 道筋を示してもらいたいと思います。市においては「和歌山市原油価格等高騰対策協議会」に現状把握とその対策を検討するよう指示しており、１０月中に協議 会を開催し協議することとしています。

＜環境問題＞

質問：私たちはこの夏、ごみ減量の先進都市である名古屋市と長野市へ行ってきました。和歌山 市は昨年１１月に長く開いていなかった「廃棄物対策審議会」を開き家庭系ごみの有料化を諮問しました。現在まだ、審議途中であるため議論はそこで行われる ことになりますが、この間、先進都市に学ぶ中で和歌山市はごみ減量については極めて遅れており、それがごみの排出量ワースト３位、ごみの資源化【リサイク ル率】ワースト５位になっているものと思われます。いま、和歌山市に求められていることは、有料化の前にごみの減量を市民・事業者・行政が一体となって進 めることではないでしょうか。
まず、現状を把握するためのごみの組成分析について過去５年間の特徴的な変化をつかみその結果を市民に公表すること。また、最も指針となる基本計画作り を市民が参画している「廃棄物対策審議会」などを活用し、市民参加で進めること。ごみ減量の数値目標を定め、その数字を達成するために必要な実施計画を作 ること。この３点が和歌山市に最も欠けていることです。ワースト圏内を抜けるための市長の見解と対策をお伺いいたします。

答弁：ごみの組成分析については、青岸エネルギーセンタ－、青岸クリーンセンター稼動時から 行っていましたが、発熱量を推定し焼却施設の維持管理を目的としていました。したがって、公表していませんでした。今後は、ご指摘のとおり組成分析の大切 さを考え、市民に公表することとともに、内容分析を進め、ごみ減量に生かして行きたいと考えています。基本計画は当局の職員が策定いたしました。「廃棄物 対策審議会」は２００２年と２００４年にそれぞれ１回ずつ開催しましたが、その他は審議事項がなく開催しませんでした。現在の基本計画に定めた目標の ７．５％減量と１５．５％のリサイクル率は全国の状況から見て、低いという認識は持っているところですが、まず、この目標をできるだけ早く達成したいと考 えています。