１、住宅行政について

Ｑ：１２月議会で住宅管理第２課管轄のみ駐車場使用料を取っていない理由を聞いたが、当局は「正規に整備した駐車場ではなく、住民が任意で整備した もの」と答えていた。しかし、議会終了後、朝日新聞により、「住民が整備したものもあるが、市が整備したものもある」と担当者が答えたことが報道された。 市は一般質問の時点ですでに分かっていたはずである。住民が任意に整備した駐車場、市が整備した駐車場はそれぞれいくつの団地か、住民が自治会費などの名 目で駐車料をとっている団地の数をそれぞれ明らかにされたい。すでに分かっていたにもかかわらず明確な答弁を避けたことは、きわめて不誠実である。この偽 装答弁とも言える事態にどう責任を取るつもりか。また、条例があるにもかかわらず、規則を作らず本来、市の歳入に入るべきお金が入らなかったことは、市に 損害を与えたことになるのではないか。

Ａ：１２月議会の時点で明確な答弁ができなかったことについては深くお詫びいたします。住民が独自に整備した団地は４６団地中、２２団地、市が整備した駐車場は２４団地となっています。住民が任意に駐車料金を取っている団地は３１団地です。
代表監査委員：本来市に歳入として入るべきお金ということですが、規則がないということもあり損害を与えたとまでは言えないと考えます。ただ、この件はずっと改善要望をしているにもかかわらず、遅々として進んでいないのは残念です。早急な改善を重ねて要望します。

２、学童保育について

Ｑ：全小学校区に学童保育を設置するために、あと12校を4年計画で3校ずつ進めることになっていたが、計画通り進んでいないのはなぜか。文部科学省の進めている放課後居場所事業と学童保育は目的も内容も異なるものだとの認識はどうか。

Ａ：計画をやめたわけではないが、財政が厳しいことから、予算編成も新規事業などは極力抑制せざるを得ない状況です。今後、財源確保も含め検討します。また、放課後居場所事業と学童保育は目的や内容が異なるものでそれぞれを整備していくものと認識しています。