＜子ども会＞
質問：
- 同和対策に関わる特別法が５年前に終了し、事業をするための根拠となるものがなくなったにもかかわらず、子ども会事業を未だに続けているのはなぜでしょうか。
- １４地区で行われている子ども会の会員は何によって把握されているのでしょうか。人数が小学校の人数より多いのはなぜでしょうか。
- １単位あたり６０万円が交付されていますが、その積算根拠と人数が減っても金額が変わらない理由について明らかにしてください。
- 交付金は支出後、決算報告されていますが、その数字が全ての単位で１円単位まで数字が揃っているのは不自然であると考えますがいかがですか。また、この交付金の使途に対する領収書は添付されていますか。
- こういう事業は和歌山市全体の子供たちに対して公正であるとはいえないもので早急に見直すべきだと思いますがいかがですか。
答え：
- 地域において他人を思いやる心や人権を大切にする心をはぐくみ、主体的に行動していく力､いわゆる生きる力の育成を図るため実施されているところです。
- 原則として１小学校区内の地域に居住している児童・生徒であり各地域から提出される会員名簿により把握しています。人数が多いのは、地区以外へ転居した子どもなども含まれているからです。
- 和歌山県地域子ども会活動支援事業補助金交付要綱に基づき、学習活動、体験活動､交流活動および指導者養成活動を対象としています。６０万円の基準となる１単位２０人以上の人数が下回る年数が続けば見直しも必要と考えています。
- 各単位子ども会が合同で活動することが多いため、数字がそろうこともあります。領収書は義務付けがなく添付していませんが、２００７年度からは義務付けとなりました。
- 県と協議し､改善策を検討したいと考えています。また､教育委員会としても各関係各課と協議の場を持つとともに、学校等からも意見や情報を得て事業の中身の改善を検討します。
＜生活保護行政＞
質問：
- 窓口に来た人でその目的が単なる相談ではなく、保護を受ける目的であるならば、基本的に申請をまず､受け付けるべきであるといますがいかがですか。
- ケースワーカ一人あたりの担当世帯数は何世帯で、現状は適正な人数になっているのでしょうか。
- 自動車の保有については機械的に判断せず、必要性についてはきめ細かく対応するべきであると思いますがいかがですか。
- 生活苦や貧困と格差といわれる今日にあって、政府は最後の砦である生活保護を切り下げようとしています。地方自治体の使命は住民のいのちと暮らしを守るこ とにあると思いますが、その立場からこのような国の動きを市長はどのように考えますか。また、貧困層の増加に伴い生活保護世帯が増えていることに対し、国 や自治体の財政を圧迫することを理由に保護を削減しようともしています。これ以上の削減はしないよう国に意見を上げるべきだと思いますがいかがですか。
答え：
- 窓口対応については、相談の段階から制度の仕組みを説明し、必要な助言をするなどきめ細かな面接相談に努めています。保護の申請権を侵害しないことはいうまでもなく、申請の意思のある方には手続きのための指導を行うよう努めています。
- 現在、ケースワーカー一人の担当被保護世帯は、８７，６世帯ですが、社会福祉法の標準は７９，４世帯となっています。現状は６名不足していることとなりますので増員を要望します。
- 原則､自動車は資産の活用となるため売却となりますが、障害のある方の通院や通学等認められる場合もあります。
- 生活保護は住民のいのちと暮らしを守る最後の砦であるということは十分認識しています。自立に向け努力している世帯に対する新たな支援策やライフステージ に応じた貧困対策を講ずるべきであると考えています。また、国に対しては最低生活における人間の尊厳確保を保障する自立支援策の推進を要望したいと考えて います。