＜大滝ダム負担金問題＞

質問：

　２００４年当時、これが最後の見直しだとして大滝ダムの地滑りによる移転補償費などを含めた新たな負担を市は求められました。市長は「これが最 後であり、新たな見直しはない」と言ってきましたが、今回さらに２箇所の地滑り対策だとして、国土交通省は１６０億円の工事費に関わる各地方自治体の負担 を求めてきました。これは当初から予想されてきた地滑りなどの危険性に対し、国は安全だとしてダム建設を推し進めてきた見通しの甘さが大きな責任です。地 滑り対策は国が責任をもって進めるべきであり地方自治体に負担を求めるべきではありません。市長は国の要請に対し｢払わない｣と言う姿勢を堅持し毅然と対 応するべきだと思いますがいかがですか。

答弁：

　前回が最後と言って負担に応じたのにもかかわらず、再度、国から新たな負担の要請があったことは残念です。国はこれまでの市の求めをふまえ、改めて協議したいということですので、市としては協議の中で市民の生命や生活の上で最善の策を探ってまいりたい。

＜鳥獣害対策＞

質問：

　東山東地区をはじめ和歌山市内全域にイノシシなどの鳥獣害が広がっています。農業を営む農家にとって農作物の被害は非常に深刻です。特に現在鳥 獣保護区域となっている岡崎地区では、銃器の使用が制限される、狩猟期には他地区から逃げてきた鳥獣により、被害が集中するなどの新たな実態も生まれてき ていることから、これまでとは違う対策を講じる必要があると思われます。法律の限定や制限などもある中、できるだけ運用を工夫し、農家の実態に応じた対策 を講じられるようにするべきだと思いますがいかがでしょうか。

答弁：

　鳥獣被害は農業経営を脅かし、農家の生産意欲を欠くことから、農業振興の点からも対策の必要な問題だと認識しています。和歌山市では鳥獣害を防 止するため鳥獣保護区でも有害捕獲を行い常時捕獲が可能な予察捕獲を実施しているところですが、今後、なお実態に応じた弾力的運用を行い、鳥獣害防止に努 めたいと考えています。