｢就学援助制度｣と｢教育費の増額｣について

■森下質問

｢就学援助制度｣が国の制度改悪によって基準額が切り下げられましたが、市でも基準の切り下げが行われました。それにより去年まで受けることが出 来ていた家庭のうち５２家庭が受けられなくなったことが明らかになりました。そもそも義務教育は無償であるという憲法や教育基本法の理念に照らすと今の保 護者負担はかなり重いものがあります。しかも、長引く不況の中､生活状態はどんどん悪くなってきており、むしろ就学援助制度への申し込みも増えています。

【問い】

就学援助の目的と意義についてどのように認識されていますか。
基準を切り下げた理由は何ですか。
基準を下げた事によって受けられなくなった世帯についてどう考えるのでしょうか。

■答弁

教育の機会均等の見地からも義務教育への就学援助に果たしてきた役割は非常に大きい。今後とも安定的に維持することが必要と考えている。
国の補助事業から所得譲与税に措置が変わったことで､家庭の経済的状況をより総合的に判定し､基準を見直した。
基準の認定は新党に行ったつもりだが､一部の方々に自己負担をお願いせざるを得なくなったことは苦渋の判断だった。

■森下質問

　一部の改良住宅にしかない｢エレベーター管理料｣、同和企業センターへの補助金、あしのは学級など、法が終了し同和対策として続ける根拠がない にもかかわらず、いまだに特別対策として続けています。地区を限定して行う特別対策は行政が周辺地域と壁を作ることになります。中身を明らかにして見直し を求めました。
（エレベーター管理料）
エレベーター管理人の制度を特別に作ったのは、昭和５０年代初頭は、緊急通報装置がエレベーターについていなかったからという理由がありました。しかし、その後建設された住宅にはエレベーターに装置が全部ついています。

【問い】

緊急通報装置がついているエレベーターはいくつで、過去５年間に支払った金額はいくらですか。
装置がついているものにも報償金(管理手当て)が支払われているのはなぜですか。
今後の改善策を明らかにしてください。

■答弁

住宅管理第１課は１１基中１１基に､住宅管理第２課は２基中２４基にそれぞれついている。過去５年間の報償金は６７００万５千円を支出している。
緊急通報装置の有無にかかわらず、エレベーターが安全かつ円滑に運行管理できるようにという理由だが、不公平感があることは事実で今後、年次的に減額し将来的に廃止する。