＜中学校給食＞

Ｑ：この１０月から開始予定の中学校給食は、民間業者が作り学校まで運ぶデリバリー方式で実施されます。事前にプロポーザルというやり方で業者を選 定し２社が決定していますが、そのうちの１社は昨年かつらぎ町で食中毒を起こしています。小学校給食は自校で調理しているところの２分の１を調理業務、洗 浄業務に限り民間委託する方針ですが、教育委員会はこの業者選定の参加資格要件に「過去３年以内に食中毒を起こしていない」という項目を入れています。と ころが今回の中学校給食の業者選定にはこの項目が入っていません。安心、安全が給食の大前提であることからこの項目については直ちに加えるか、あるいは次 の契約更新までに、より厳格な条件に改善する必要があると思いますがいかがですか。

Ａ：安全性については教育委員会として業者を審査し衛生面の認識や理解度を検証し、確保できると考え、予定通り１０月から実施します。今後とも安全面や実施方法などを検証し、次の更新時にも生かして参ります。

＜就学援助制度＞

Ｑ：就学援助は経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、収入などの条件を満たせば、学用品や給食費などが支給される制 度です。２００５年度から準要保護児童については交付税で措置される仕組みに変わったため、自治体が基準を定めて支給しています。とはいえ、和歌山市を除 くほとんどの中核市が国の定める基準通りの金額を支給しており、和歌山市だけがこれを大きく下回っています。非正規など労働条件の悪化で教育費が家計を大 きく圧迫している中、市として負担軽減に努力するべきではないでしょうか。そのために就学援助の支給金額をせめて国基準で支給できるように充実、拡充を求 めます。また、国は２０１０年度から支給できる項目に生徒会費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費を追加しています。この際、ただちにこの項目についても支給でき るようにしてはどうでしょうか。

Ａ：和歌山市における就学援助の支給金額が他都市と比べ低水準にあることは認識しています。これで十分であるとは考えていません。しかし、新たな３ つの項目については他都市も取り入れているところは少なく、早急な導入は困難であると考えています。現在の各項目が国基準を大きく下回っていることについ ては財政状況を見極めつつ、改善するべきは改善することを検討します。