＜統一協会のその後＞

問

　霊感商法や多額の献金に関わる被害者からの訴えや宗教2世からの告発によって、現在統一協会は国会で解散命令や被害者救済法についての審議中です。統一協会やその関連団体は政治家とつながり、お墨付きを与えられることで様々に浸透してきており、地方自治体にも影響を及ぼしています。その一つが「家庭教育支援条例」で、熊本県では統一協会とその政治団体である勝共連合が策動し制定された経緯があり、和歌山市の条例は熊本県をモデルにしています。現在、明らかになってきたこの条例と統一協会との関連性についてどう考えますか。また、条例制定前だったらそのまま提案していたのでしょうか。

答

　2016年12月議会にて提案、可決された条例ですが、その過程において統一協会との関係、行政との関わりはありませんでした。条例制定前にその団体からの働きかけが明らかであったなら提案していません。

＜和歌山市動物愛護管理センター＞

問

　殺処分ゼロという事業に関わって、保護猫へのワクチン接種が本来の量の半分しか接種されていないこと、管理センター名を使い発行された証明書があること、本来5か月を経なければならない不妊・去勢手術が2か月未満で実施されているなどの事態が起こって言います。また、狂犬病予防法に基づいて実施されている注射や犬の登録について登録済みであるにもかかわらず未登録になっているなど、管理センターの運営、システムが正常になっていない疑念があると、獣害対策に協力を得ている開業獣医師から訴えがありました。これは市民への信頼に関わる問題です。管理センター、ボランティア、獣医師との関係を明確にするなど、市としてどう対処し今後、どのようにするのでしょうか。

答

　予防接種証明書はあるボランティア団体が無断で管理センター名を記載した独自の証明書を発行していたので今後はやめるよう厳重に注意、指導しました。ワクチンの半量接種については獣医師が症状のある猫に対し必要性から行ったものです。不妊・去勢手術については、野良猫の早期実施のためにおおむね1㎏を超える猫に実施しています。センターの事務処理における重複登録についてはすでに見直しをしましたが今後も点検を行い改善すべきは速やかに改善します。関係団体における今回の不適切な事例については再発防止に努めます。