＜公共交通について＞

Ｑ：

和歌山バスは年末に３路線（鳴神線、六十谷線、雑賀崎循環線）を４月から減便し９月には廃止するという方針を明らかにしました。利用者が減り赤字が増えていることが原因だということですが、今後、主要な公共交通である路線バスの縮小が懸念されます。和歌山市の公共交通のあり方として、電車やバス、地域バスなど誰もがどこに住んでいても、市民が自由に移動できる交通体系を作る必要があると考えるが市長の考えはどうですか。

Ａ：

公共交通機関を取り巻く環境は利用者の減少や乗務員不足などますます厳しくなることが予想されます。既存の公共交通の維持・活性化を図るとともに地域バスなどの交通不便地域対策や新たなモビリティ（移動手段・方法）の導入で李晩性向上に取り組み、誰もが移動しやすい持続可能な公共っ交通ネットワークの構築が必要だと考えています。

＜水道行政について＞

Ｑ：

六十谷水管橋の崩落を受け、水道新ビジョンの策定が進んでいます。その中には２５年間据え置いていた水道料金を１７，８％引き上げることも含まれています。北部の新浄水場の建設、水管橋の複線化に加え、近づいている地震に備えた水道管の耐震化など、課題は山積みです。ビジョンや料金改定については策定委員会などに委ねられていますが、市民のコンセンサスを得ることが大切です。地域ごとへの説明会で丁寧に説明をすることが必要ではないでしょうか。また、能登半島地震では水道管が大きな打撃を受け、水問題が大きな課題となっています。耐震化と同時進行で災害時の水の確保についてはどのように対処するのでしょうか。

Ａ：

水道新ビジョンでは紀の川北部地域への安定供給や災害時の備えの確保のために北部浄水場の建設計画や配水管路の耐震化の拡充など安心・安全な水道水を安定供給するために必要な施策をまとめています。水道事業は独立採算が原則であるため、かかる費用のほとんどを市民の方や事業者のみなさまに負担していただいています。したがって今後行う施策や料金制度についてご理解を得られるよう、住民説明会を通じより丁寧な説明を行っていきたいと考えています。

＜旧同和行政について＞

Ｑ：

３３年にわたり続けられてきた「地域改善対策特別措置法」は２００１年度末で終了し劣悪な住環境を改善し地域間格差をなくすという目的はおおむね達成されたにもかかわらず、和歌山市は未だ特別な対策を継続しています。地域を限定し高額な補助金を交付している子ども会、その地域に住んでいることのみを対象とし、公募していないばかりか、減免までしている住宅など公平、公正に問題があると言わざるを得ません。経済的な事情に配慮するというのであれば全市民を対象に基準を設け、住宅は直ちに公募するべきです。子ども会についても子どもの健全育成という目的であるならば、現在のあり方を見直すことを求めます。

Ａ：

公募をしていない住宅は歴史的、社会的理由により生活環境等の安定っ工場があ阻害されてきた地域の住環境改善のため整備してきました。入居可能な空き家は住み替えや団地の統廃合に対応するため活用しています。今後も公募について研究を進めます。子ども会については県の補助金交付要綱に基づき、より組織的、継続的な活動の支援のために、活動日数と内容の違いに応じて交付しています。