＜福祉行政＞＝障害者プランについて＝

■森下質問

☆障害者自立支援法がこれまでの応能制度から応益制度へ変わったことをどう受け止めますか。 ☆法の改正を受けて市町村は『障害福祉計画』を策定する義務がありますが、先に策定して実施中の『市障害者計画』の理念を踏まえ、市民参加が実態として保障されるように取り組むようにしてください。

■答弁

財政的な問題があり制度をみんなで支えようということが法の趣旨ですが、いろいろな声があることは承知しています。市として独自に何ができるかを考えながら声に応えるよう取り組んでまいります。 計画策定はこれからであり、詳細は今後の決定となりますが市民参加やチェック体制についても検討してまいります。

＜旧同和対策＞

■森下質問

１、 こども会について
２００１年度末で地対財特法が切れ、同和対策事業は終結しました。県は子供会を一本化するための要綱を作りましたが、市はいまだに地域を特定したまま内容 も補助金も見直していません。しかし、子ども会に来ている子供の人数は、登録されている子供の数のたった１割から２割にとどまっています。差別の原因と なっていた地域の格差を解消するという行政の課題はすでに達成されている今、子供たちの置かれている現状に合わせた子ども会に改めていかなければなりませ ん。地域を特定された子供会には４６３０万円、それ以外の子供会には１２０万円と、同じ和歌山市の子供でありながら格差を依然としてつけるこども会のあり 方は直ちに見直すべきです。

■答弁

活動内容の違いがあるため補助金にも差があるものと認識しています。今後一本化に努めてまいります。

■森下質問

２、 古文書について
(社)和歌山県人権研究所が県からの補助金を正当な申請を経ず、書籍やビデオを購入したように見せて不当に受け取っていたことを県が認めましたが、市はこのことをどう受け止めますか。 　公文書偽造にあたるこのような団体への補助金は返還を求めると同時に、現在出している補助金についても一考するべきと思いますがどうですか。 　市は独自に調査し市としての考えを明らかにするべきだと思いますがどうですか。

■答弁

県の対応はいったん不適切な方法で支出された補助金を返還させ、あらためて正式な補助金として出すと決めていますので、県の対応を見守りたいと思います。