＜学童保育と放課後子どもプラン＞

Ｑ：質問

1. ２００９年までにまだ開設されていない若竹学級１２校を整備するという方針に基づき毎年３校ずつ開級する計画だが、１２校はいずれも学 童保育の要求があるにもかかわらず、空き教室がないなどの理由でこれまで開級してこなかった。したがって切実な要求には変わりないことから、計画を前倒し して進める必要があると考えるがどうか。
2. 国から提示されている来年度からの「放課後子どもプラン」は学童保育の事業と放課後の居場所 を作るという事業を連携して進めるということだが、事業の中身はそれぞれ異なることから、どちらかの事業を安易に吸収したり､廃止したりすることがないよ うにという厚生労働省の国会での答弁がなされている。実際に事業を進めるのは地方自治体であることから和歌山市の姿勢が問われることとなる。どちらの事業 もそれぞれの意義や役割に応じて実施､充実させるという方針で進められたい。
3. 学童保育にかかわる指導員は子どもの生活を丸ごととらえ 一人一人の状態をきめ細かく把握して対応するということが求められる仕事であり専門的な中身を持つものでありながら、その待遇が極めて劣悪である。せめ て、社会保険や雇用保険を整備するなど労働条件の整備が求められると思うがどうか。

Ａ：答え

1. 計画に従って瀬日を進めているところだが、条件が整い次第早期に開級していきたい。
2. 学童保育も放課後居場所事業も子育て環境の充実という点では共通している。しかし､対象児童､活動内容、指導員の役割など異なるところもあることからそれぞれの事業目的に添って総合的に進めていく。
3. 指導員体制については、各若竹学級で不均衡があることから全市的な視野で補充に努めたい。また､社会保険､雇用保険については現在の勤務体系を見ながら検討したい。

＜タウンミーティングについて＞

Ｑ：質問

1. 教育基本法改定の法案が国会へ上程され、衆議院で強行採決したあと現在、参議院に送られているが、この審議の中で文部科学省が各自治体 へ出向いて行ったタウンミーティングが実は｢やらせ質問｣や｢組織動員｣がされたという実態が明らかになった。｢やらせ｣や｢動員｣を下といわれている自 治体は全部で５つあったと報道されている中に和歌山市も含まれているが、｢やらせ｣｢動員｣の事実はあったのか。事実だとすれば今回の事件をどう受け止め ているか。
2. 文部科学省がぐるみで教育基本法を改定したいがために｢やらせ｣や｢動員｣を依頼したことは明白であり、教育基本法改定の 根拠は崩れている。こういう一連のやり方にし教育委員会も荷担したということになるが、これは教育基本法第１０条の｢不当な支配に服することなく国民全体 に責任を負って行われるべき｣という趣旨に反するのではないか。

Ａ:答え

1. 国の教育行政を知る機会と考え、講演会､研修会同様案内し参加者を内閣府へ報告した。発言者の推薦については、２名の依頼が県教委から ありすでに申し込んでいた２名を報告。その後、発言のための資料が内閣府から送付された際、たまたま二人が発言したいと思っていたこととその内容が一致し た。発言者の推薦については、議論を活発にするための準備だったと受け止めている。
2. 教育基本法１０条の趣旨は認識している。国民の率直な意見交換が目的のタウンミーティングの趣旨からすればより慎重に対応すべきであったと考えている。