＜公共施設のあり方について＞

Ｑ：市が建設した公共施設は使用目的にかなっていれば、市民誰もが等しく使える施設であると 思われる。児童館、文化会館、教育集会所はいずれも旧同和対策の一環として、特定の地域に住む住民を中心に使われてきたが、法が終わって５年経過した今、 もともとの趣旨である子供たちの健全育成という目的、あるいはコミュニティセンター的役割として周辺地域へ広げるなどの目的に合致するよう、施設の存在を 知らせるための周知徹底や使用のための申し込み方法などの整備が求められる。市の認識と方策について示されたい。

Ａ：３つの施設とも、市民誰もが等しく使える施設であると認識している。しかし、現状の利用状況は多くがその施設の存在する地域の住民となっており、周知が必要と考える。今後申し込み方法などの整備と合わせ、周辺地域の住民が利用できるよう努めたい。

＜住宅問題について＞

Ｑ：２年前本会議において、芦原地区にしかないエレベータ報償金は直ちに廃止するべきである と質した私の質問に対し、当局は廃止の方向で臨むと答えその具体策を行政改革大綱に年度ごとの数値目標を示すことで明らかにした。ところが当局は段階的に 削減し２００９年には廃止するとしていたその方針を撤回し金額を２０％下げたのみで廃止を先送りした。その理由を、相手方と再三話し合ったが話がつかな かったとする。エレベータの業務内容は住宅管理第１課管轄の住宅も第２課管轄の住宅も何ら変わることはない。それにもかかわらず一方だけに支出する根拠は ない。しかも、行革の方針だからと高齢者の入院給食助成制度や障害者の小規模授産施設への補助金などは当事者が何度も市に足を運び削減をしないよう求めた が、市は容赦なくこの方針を断行した。このような不公正がまかり通る行政は即刻改めるべきである。当局の認識は。

Ａ：エレベータ管理人報償金は１７人の管理人に支払っており最低額で３万円、最高額は６万円。行革方針は立てたものの地域との協議の中で２割削減するにとどまった。市長もこの変更は了承している。

Ｑ：住宅管理第１課管轄の住宅にある駐車スペースの駐車料金は安いところで２０００円、高い ところで４３００円である。住宅管理第２課の管轄はどうなっているのか。私の調査によれば、任意で５００円の駐車料金を住民が払っているようだが、なぜ、 料金に違いがあるのか。又、そのお金については市の歳入に入っているのか。

Ａ：住宅管理第２課管轄の住宅の駐車場については住宅建設当時、団地内通路や緩衝地という位 置付けの空き地であり自動車の保有が一般的でなかったことや正規に整備していない等の理由により入居者が可能な方法で団地内の空き地の有効利用を図ってい るという認識であり使用料は取っていない。

Ｑ：私はその５００円が徴収されている領収書を今持っているが、当局は知らなかったのか。

Ａ：市は把握していない。実態を調査し把握したい。