＜支所・連絡所問題について＞

質問：

　２０１０年１０月から市内７ヶ所のコミュニティセンターにサービスセンターの機能を持たせ、現在、支所・連絡所で行っ ている窓口業務（住民票、印鑑証明、国保など）を移行させようとしています。行政改革の一環ということで人件費の削減に効果を期待することは一定理解でき ますが、歩いて行けるところにある支所・連絡所を７ヶ所に集約するのは、地域的にも偏りが懸念されます。また、交通弱者の方への代行業務を職員がするとい うことですが、手続きが煩雑であることやタイムラグが生じることなど、今後の混乱も予想されます。宮地区など世帯数が多いところは、支所・連絡所を存続さ せてほしいと望む声も多く、住民が署名活動も始まっています。市民の声に応え一律に廃止せず、検討することが求められていると考えますが、市長の考えはい かがですか。

答弁：

代行業務は窓口業務の一部でありご不便をおかけすることは事実ですが、どうかご理解をいただきますようお願いいたします。

＜母子加算の廃止について＞

質問：

　国は生活保護受給者の母子世帯に出されていた加算を段階的に廃止し、今年４月からは全廃されました。理由は生活保護を 受けていない母子世帯の生活水準のほうが低いからだということです。しかし、生活保護世帯と一般世帯との生活水準を単純に比較することは意味がなく、生活 水準そのものに目をむけ、憲法２５条に明文化されている生存権、健康で文化的な最低限度の生活とは何かということを検討することこそ必要です。就労支援や 小・中・高校生への就学支援などの新たな給付も作られましたが、これまでの母子加算にははるかに及びません。また、病気などで就労が困難世帯も多く、就労 支援ということだけでは不十分です。国会では超党派の野党４党が復活の提案をしています。北海道の東川町では福祉給付金８千円を“母子加算廃止を補完する もの”として３月議会に提案、可決され４月から支給されています。母子加算の金額には及ばないものの、せめて頑張っている母子世帯への支援策だということ でした。地方自治体としての市政で和歌山市でも何らかの支援策を講じる必要があるのではないでしょうか。

答弁：

　母子加算が廃止されたことにより、経済的な負担が増えることは理解しています。しかし、新たな支援策において一定の救済策が講じられており、今後、市独自の対応については国の動向を見守って生きたいと考えています。