＜学童保育について＞

Ｑ：

小学校児童の放課後を保障する学童保育は保護者からの要望が大きく、通所の希望が増えています。ただ、預かるというだけではなく、子どもたちの放課後の生活を丸ごととらえ成長をも考えるのが学童保育の趣旨でもあります。厚労省は先般、指導員（支援員）の定数基準を決めたにもかかわらず、待機児童対策として、一部の自治体が基準緩和を求めているのを理由に、検討することを閣議決定しましたが、多くの現場から不安の声が上がっています。また、和歌山市は今年度当初からパート勤務などの保護者に対しシフト表の提出を求めており、通所の制限となっています。厚労省の基準緩和には安易に迎合するのではなく、市としてこれまでの基準を守ること、また、シフト表の提出は撤回し、子どもたちの生活を保障するという趣旨を貫くことを求めます。

Ａ：

学童保育は家庭に変わる生活の場を提供するものであり、遊びを中心とした活動を通して自主性・社会性・創造性を培い新信徒所に健やかに育つ場になることをめざしています。厚労省が検討するとしている基準緩和については子供の安産・按針の確保という観点から現在のところ考えておりません。シフト表の提出は新たな制限を設けたものではありませんが、ご指摘の点については検討してまいります。

＜就学援助制度について＞

Ｑ：

義務教育の機会均等を保障する就学援助制度は国が交付税措置に変えてから、自治体間の格差が問題となっています。特に和歌山市は国が示す支給額の基準を満たしていないばかりか、支給基準も生活保護の1倍と中核市の中でも最低クラスです。新年度には支給額を国基準以上にすること、支給基準を中核市平均並みに引き上げることが必要ではないでしょうか。

Ａ：

就学援助は義務教育段階における貧困対策として子どもの教育を支える大切な役割を果たしており、本市の中核市における状況は認識しております。支援が必要な児童生徒に対し、必要な援助が及ぶよう対応を考えてまいります。

＜子どもの貧困対策について＞

Ｑ：

少なくない子どもが貧困状態にあることを国として明らかにして以降、2013年に「子供の貧困対策法」が2013年に制定されました。2014年に閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」は都道府県に対し「子どもの貧困対策についての計画」策定を義務付け、それに基づいて和歌山県は昨年、「子どもの貧困対策推進計画」を策定したところです。そして、今年７月から小学5年生、中学2年生、保護者などへ実態調査を行っています。和歌山市はこれを受けてどうしようとしているのでしょうか。また、市としても実態を把握し、独自の計画を策定する必要性についてどのように考えますか。

Ａ：

子どもは本市にとっての宝であり、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進することは重要だと考えています。子どもの貧困対策に特化した推進計画を個別に策定することは考えていませんが、具体的な施策については、現在策定を進めている「第2期子ども・子育て支援事業計画」の中に反映させていきたいと考えています。