＜農業振興について＞

Ｑ：

和歌山市の都市計画は区域区分があり、市街化区域と調整区域に分けられていますが、どちらにも農地があり、農業が営まれています。１９７３年に改正された都市計画法により、同じ農地でありながら、市街化区域には宅地並の固定資産税が課せられたことから、その負担の重さに農地を泣く泣く手放す農家が後を絶ちません。この２０年間で市街化区域に占める農地の割合が１４，４％から９％に半減しており、市街化区域の農地を守る取り組みがさらに求められています。市街化区域の固定資産税を軽減する策として生産緑地制度があり、申請して認可されれば農地並み課税となります。しかし、せっかくの制度が道路や面積の条件に合わないことを理由に認可されないケースがあります。農地は食糧生産と同時に国土を保全する役割もあります。条件をつけずに、申請すれば認められるようにするべきだと思いますがいかがですか。

Ａ：

市街化区域の農地にかかる固定資産税は宅地並課税により税額が調整区域と比べると、農業経営という点でも負担があるという声を聞いています。都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものと意義が変化してきており和歌山市でも都市と緑地、農地との共生を目指します。生産緑地制度の指定要件については、都市農地の保全に資するよう、適切な要件への見直しを図りたいと考えています。

＜行政改革のあり方、保育の充実について＞

Ｑ：

公立保育所と幼稚園は子育ての砦としての役割を果たしてきましたが、この間、和歌山市は「認定子ども園整備計画」を立て、統廃合する計画になっています。子どもたちにとっても保護者にとっても、保育所は地域の身近なところにあることや、選択できる数が保障されることなどが望まれます。そういう点で保育所や幼稚園を行政改革や公共施設マネジメントの対象として統廃合することは「日本一の子育て環境」を目指す市長として考え直すべきです。
また、国において一般財源化された保育所関連の運営や施設整備費を元の制度に戻し、国庫負担の対象とするよう国に働きかけるべきだと思いますがいかがですか。

Ａ：

多様化する保育ニーズに対応するため、保護者の働き方に左右されずにすべての子どもたちにより良質な幼児教育・保育を効果的に提供できる幼保連携型認定子ども園が適していると考えています。今後も子育て世帯のみなさまに寄り添い園児の生活が豊かなものとなるよう保育サービスの向上に取り組みます。国の三位一体改革により２００４年から運営費が２００６年から施設整備費が一般財源化されました。現段階では定着した制度と考えており、市の政策の支援策を引き出せる方向で要望したいと考えます。