＜市職員の健康問題について＞

Ｑ：

和歌山市は行政改革の一環として、正規職員の数を減らしてきたが、その分を非常勤職員や賃金支弁職員に置き換えて、窓口業務など様々な仕事をさせている。最近、病気で休む職員の増加や超過勤務の常態化など、市民要求の多様化に伴う業務量をこなせない人員体制になっているのではということが危惧される。職員の現場における声を聴き、行革による人減らしはやめて、必要な人員を配置することを求める。さらに、教職員の多忙化の問題も改善する必要がある。給食費の徴収をはじめ教員の本来の仕事でない事務は、かつて市費の事務職員が配置されていたように専任の職員を配置するなど、人員体制の充実と給食費の公会計化を進めるべきであると考える。

Ａ：

病休職員が増加傾向にあり、ストレスチェックや面接指導を行っている。また、人事担当課に職員相談員を配置し相談体制を整備している。職員の声を聴くことは有効であり、超過勤務の状況を自己申告するなど声が届きやすい体制づくりに努める。教員の多忙化については十分認識しており校務支援システムや超過勤務が記録される出退勤システムを導入した。また、昨年度よりスクールサポートスタッフを配置し外部人材の活用で多忙化解消に努めている。給食の公会計化についても検討する必要があると考えている。人員配置については正規職員だけでなく再任用、非常勤を含む全職員を適正配置し市民サービスの向上に努める。

＜ごみ行政について＞

Ｑ：

今年４月から、家庭ごみの収集する民間委託業者を増やしたことから、収集の遅れなど市民からの苦情が多く発生した。「廃棄物の適正処理や公衆衛生の向上」という目的に照らしてこのような現状は改善することはもちろん、このような委託の増加は見直すべきと考える。ごみ収集は循環型社会の構築の入り口であり、公務労働として位置づけることで地域に密着し、技術の継承も保障され、市民サービスの向上にもつながる。委託率７０％は見直し、直営の職員を増やすことを求める。

Ａ：

委託業者を増やすにあたり、事前にシュミレーションを行ったが収取の遅れが生じ市民からの苦情が８１２件あったことは大変申し訳なく思っている。原因の検証と適切な指導を行い適正処理に努める。家庭ごみの７０％委託はごみ行政全体を勘案したもので適正と考える。これ以上の委託は考えていないが、官・民の役割分担を明確にし直営の職員のあり方についても検討する。