＜旧統一協会における諸問題について＞

Ｑ：

　安倍元首相の銃撃事件を発端に明らかとなった旧統一協会は、政治家との癒着が現在問題となっているが、自治体にも深く食い込んでおり、和歌山市においてもUPF（天宙平和連合）という旧統一協会の関連団体が主催するサイクリングイベント”ピースロード“に副市長が表敬訪問を受けたという写真がYouTube動画で流されていた。旧統一協会は霊感商法や多額の献金などで家庭を壊すなどの社会的な問題を起こしている団体であり、今後の市の対応が求められる。市長の統一協会に対する見解を問うとともに、市として全庁的な調査をすることを求める。

Ａ：

　行政の長としてかかわりを持たないように対応するべき団体だと考えている。また、今後、関連している可能性のある団体についても全庁的に調査する。そして、個別の案件ごとに関わりを持つ相手方に対し、社会的妥当性や倫理規定に照らし適切な対応をするよう周知する。

＜自治体DXと個人情報保護について＞

Ｑ：

　デジタル関連法の施行に基づき、来年4月から国の個人情報保護法が改正されることに伴い自治体に法に合わせた条例の策定が求められている。その目的は自治体が持つ膨大な個人情報を企業に吐き出すためと言える。その一環として進められているのがマイナンバーカードの作成である。今後、個人情報保護条例を国と一元化することで、市民の権利利益の侵害が懸念される。政府が推奨している巨大な管理システム（ガバメントクラウド）には参加しない、自治体が独自で持つ施策を継続させるなどの取り組みが必要だと思うがどうか。また、デジタル技術を使える人と使えない人で行政サービスに格差を生じさせないよう選択肢を充実させるべきだと思うがどうか。

Ａ：

　個人情報保護制度の法への移行にあたり、個人の権利利益の保護を責務として取り組む。ガバメントクラウドへの参加については先行自治体の運用状況を注視し詳細仕様を十分確認し利用の可否を決定する。市独自の制度は継続に向け、実現方法を検討する。デジタル化の過程においても行政サービスの格差を生じないよう、対面での手続きの継続を含め市民の選択肢を充実させる。