＜公金の不適正使用について＞

Ｑ：

　平井・鳴神地区において子ども会の補助金や人権・識字教室の講師謝金に不適正な使用が発覚したことは２月議会でも取り上げ、市長に抜本的な見直しを求めました。今回の予算に、不適正使用にかかわる県補助金分を返還するよう求められた金額が計上されたことから、再度、職員から訴えのあった公益通報の結果報告を踏まえ伺います。子ども会への補助金は県が策定した要綱が根拠となっていますが、青少年育成事業という目的は同じであるのに条件を付け、補助金に格差が設けられています。しかし、この条件は策定時から、すでに実施されていた事業をそのまま当てはめたものに過ぎず、包括外部監査から要綱そのものが不公正だと指摘されています。要綱の見直しを県に求めるべきだと考えますがいかがですか。

Ａ：

　一部の子ども会における公金の不適正な支出については再発防止の徹底のため、教育委員会に専任職員が子ども会と適切な関係を築くこと、子ども会活動が補助金要綱に沿って行うことを指示していますので、県に要綱の見直しを求めることは考えていません。

＜国民健康保険について＞

Ｑ：

　コロナ禍における国保料の減免が国において実施されるようになりましたが、まだまだ知られていません。様々な機会をとらえて周知することを求めます。また、国の制度が県単位化になって２年が経過していますが、保険料や減免制度など地方自治体の裁量範囲が狭められることが懸念されます。今年県において運営方針の見直しが行われることから市民の切実な意見を反映できるようにしてください。さらに、滞納世帯に対する納付指導は差し押さえや資格証・短期証発行などの制裁措置ではなく、相談は生活全般をみることが必要です。福祉に精通する専門職員を配置するなど体制充実を求めます。

Ａ：

　国保の減免のお知らせは国からの通知の遅れで、納付書送付時には間に合わず、今回の保険証送付時に案内文を同封しました。今年の運営方針の見直し時、県の運営協議会で論議されます。市民からの要望については、被保険者委員が３人参画しており、意見は広く反映されるものと考えます。滞納世帯の実態の見極めが重要であり、きめ細かな納付相談や指導に加え生活相談の必要性もあるため、関係部署との連携が求められます。一人一人の状況に応じた対応や総合的な判断が行える、社会保障に精通した職員体制をさらに充実します。