＜旧同和対策と１２月議会のその後＞

Ｑ：

　１２月議会で明らかになった、公共事業をめぐる協力金詐取に続き、鳴神、平井地区の識字教室、人権教室が行われていなかったにもかかわらず、講師に謝金が支払われていたこと、平井子ども会で領収書を偽造して交付金を得ていたことが新たに発覚したが、いずれも同和事業にかかわるもの。同和事業の根拠となる法が終結してから２０年経過するも、和歌山市ではこの事業を聖域化し継続してきた。５年間遡って不正に支給された金額については返還を求めるとしているが、それで終わりにするべきでない。地域外には利用させないという文化会館や子ども会の２０人を１単位とし、単位当たり５０万円支給している金額など、これまでの事業のあり方、市の屈服してきた姿勢を総括する必要があるのではないか。

Ａ：

　長年にわたる制度のあいまいさ、慣例的に行われてきた事業、行政指導が不十分な中、事務手続きを拡大解釈させるに至ったことが原因だと考えている。コンプライアンス委員会を設置し、市政の信頼回復のため事案の検証と再発防止措置を講じる。文化会館については設置要綱を踏まえ、新年度から広く住民が利用できるよう使用許可に関する事務手続きについて検討している。

＜ＩＲについて＞

Ｑ：

　県が２月に発表した「ＩＲ基本構想」は来場者数、投資額、経済波及効果、納付金などバラ色の内容となっている。さらに県の依存症対策を高く評価するなど、市民の不安に答えるものにはなっていない。カジノは依存症をはじめ、地域の治安や多重債務などにかかわる社会的損失もあるが、そのことをどう考えているのか。また、これまで起爆剤という文句を使って成功した事例はほとんどなく、市長は市民の安全安心に責任を持つ立場として、積極的誘致の姿勢を改め、再考することを求める。

Ａ：

　県の計画はこれまで和歌山にはないスケールの事業であり、本市の飛躍的な発展につながる。また、納付金の一部は観光振興、地域経済振興、社会福祉の増進等に活用できることから非常にメリットのあるもの。ＩＲによる社会的コストはカジノ施設の設置や運営に伴う有害な影響を排除するため、必要となる施策を講じることを国、地方自治体の責務としており、そのため入場料や納付金を財源として対策はすることは必要と考える。