＜ＩＲについて＞

Ｑ：

５月８日、県知事がＩＲについての基本構想を発表しました。これまでは外国人に限るとした方針を転換させ、県独自の依存症対策に業者が応じるならば、日本人の入場を認めるとのことです。さらに、カジノ施設の売り上げの見込みや、それによる経済波及効果、雇用創出効果を出し、「観光立県を目指す上でとっておきのメニュー」などと言っています。市長はこのような知事の考えをどう考えますか。また、市長自身の現在のＩＲについての考え方はどうですか。
　人の不幸の上に成り立つようなビジネスモデルを自治体が率先して誘致するなどという考え方は改め、撤回するべきだと考えますがいかがですか。

Ａ：

知事が依存症対策に応じる事業者があれば、カジノ施設への日本人の入場を認める方針となったことで、外国人専用とすべきという私の考えと差が生じることになりました。私はギャンブル依存症に不安を抱く、多くの市民の状況を考えれば外国人専用が最善であるという考えに変わりありません。
　今後、全体の計画が示された段階で同意・不同意の判断を求められますが、その際、これだけ大きなことを首長だけの独断で決めるべきではなく議会の判断もいただくべきと考えます。

＜学校給食について＞

Ｑ：

学校給食は食育という観点、貧困対策、保護者の経済的負担の軽減、少子化対策と様々な意味で大きな役割を果たすことができます。そのことから、無償化に踏み出す自治体が年々増えています。段階的であっても無償化に踏み出すべきだと考えますが、いかがですか。
　また、学校給食は安全・安心のため、衛生管理に務めなければなりませんが、小学校の給食施設にエアコンが設置されていないところが見受けられます。特に夏場は非常に高温、多湿になることから、調理員の健康上も給食の保存環境においても、早急な改善が求められます。年次計画を立て取り組むことが必要だと考えますがいかがですか。

Ａ：

給食の無償化については現時点では考えていませんが、今後の国の動向を注視して参ります。
　現在、給食施設のある４２校中エアコンが設置されている学校は５校、３７校は未設置となっています。設置のためには大規模な工事が必要になることから新増改築の場合のみ設置してきました。給食室が高温多湿になることは把握しており、調理業務に従事されている方にはご苦労をおかけしていると思っています。取れる手立てについては今後も講じて参ります。