＜認定こども園について＞

Ｑ：

「和歌山市認定こども園整備計画」が発表されています。これは現在２１ヵ所ある市立保育所と１１園ある市立幼稚園を１１園に統廃合し、幼保連携型の認定こども園にするという計画になっています。統合することによって、通園が困難になることも予想されます。ところが、設置場所、建設期間、閉所、閉園になる箇所など、市民への説明が届いているとはいえません。さらに、市民と共に作り上げていく計画になっているかどうかが問われます。前期計画の対象になっているところには、できるだけ早く説明会を開き、意見を聞くようにするべきではないでしょうか。

Ａ：

市立認定こども園は、前・中・後期の３期に分けて整備する計画になっており、前期は芦原幼保連携型認定こども園をはじめ、本町、岡山、西脇の4園を対象としています。定員数は一か所あたり150人～170人を予定しています。市民の意見を聴く機会としてパブリックコメントを実施しましたが、それだけで十分とは考えておらず、前期計画の対象となっているところについては、できるだけ早い時期に保護者や地域の方々に説明し意見を聞くようにします。

＜子ども総合支援センターについて＞

Ｑ：

子ども総合支援センターは、教育・福祉の両面から相談や支援の事業を行っており、これから貧困や虐待の問題の増加とともに、ますますその重要性、必要性が高まっています。今回、伏虎義務教育学校の開校とともに廃校となる本町小学校へ移転する計画が明らかとなったにもかかわらず、この議会直前に市長から、本町小学校は大学を誘致するため、子ども総合支援センターの移転は別なところか、現地の耐震改修で間に合わせるとの方針に変わったと説明がありました。支援センターの役割を重要視するなら、まず、教育委員会と福祉部門が連携してどんな内容で充実させようとしているのか、その内容にふさわしい建物はどこなのかが最優先されなければなりません。市長はそれを尊重するべきではないでしょうか。

Ａ：

子ども総合支援センターについてはその移転先、内容など教育委員会や福祉部門と連携し、役割を果たせるよう努力します。

＜岡崎第2工場の解体について＞

Ｑ：

岡崎の第2工場は１９７５年から一般ごみの焼却施設として稼働していましたが、１９９７年に休止し、２００５年に煙突のみ撤去されたものの焼却炉については２０年近くそのままになっていました。南インターの創設や市道“南港・山東線”の延伸とルート変更に伴い、撤去されることになりましたが、解体の期間、その方法、内容などはあまり知らされておらず、ダイオキシンやアスベストへの不安が高まっています。計画を明らかにするとともに、対象地域には全戸へお知らせを徹底するなど説明責任を果たすことが求められますがいかがですか。

Ａ：

解体撤去工事は２０１６年４月から本格的な解体作業に着手しています。現在は事前調査に基づく土壌の入れ替えが完了し、工場内のたまり水の検査を行いました。事前調査で基準値を超えた箇所の土壌については大阪湾フェニックスで処理を完了し、運搬についても飛散防止の措置を行っています。工場内のたまり水についてはダイオキシン類の基準が超えていたため処理装置でろ過などの処理を行っています。
今後は１２月に工場棟の地上部を大型テントで覆い建物の解体を行います。２０１７年７月には大型テントを撤去、地下構造物について２０１８年度にすべてを完了させ場内の整地を行うことになっています。
地元住民のみなさんに安心して生活していただくためにも、作業の概要、進捗状況を知らせるのは重要だと考えており、回覧板やポスティング、コミュニティセンターへのパンフレットの設置など、新しい情報提供に努めます。