＜平和行政について＞

Q：

　現在、国会で審議中の｢平和安全法制｣は、昨年、7月1日に安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権を具体化するものです。
今年は戦後70年の節を迎える年でもあります。これまで日本は憲法前文と第9条の下で、恒久平和が実現し、政府の行為による戦争を否定してきました。
だからこそ、時の政権が戦争に向かって暴走しようとするとき、地方自治体の長は国民主権の立場でこれを止める責任があると考えます。また、「憲法を暮らしに生かす」という立場に立つならば、市民の命や生活を守るという点において、市長は国に撤回の意見を上げるべきだと考えますがいかがですか。
また、今行われている世論調査で過半数を超えてこの法案は違憲だと答えていることをどのように思われますか。

A：

　国民の多くが安全保障法案に対する説明が不足していると考えていることについては、国が丁寧でわかりやすい説明を行っていくことが大切だと考えます。
私は平和を守り続けることに国は最大限の努力を払っていくことが大切だと考えています。
国の国会審議への感想および法案撤回の意見については、この法案は国が責任を持つべきものであることから、意見を言うことは差し控えさせていただきます。

＜マイナンバー制度について＞

Q：

　2013年5月24日、｢行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣が成立しました。個人番号をマイナンバーと言うことからマイナンバー制度と言われています。
今年の10月から全国民と在留外国人に12桁の番号が付与され、来年の1月から運用を始め、これを民―民―官の関係で流通させ利用するということが始まろうとしています。　　　　しかし、先般国民年金機構の個人凶報が125万件も漏洩したばかりであり、セキュリティが万全だとは言い切れない状態にあります。
私は制度そのものについて実施をやめるべきだという意見を持っていますが、せめて、年金機構の漏洩問題の解決を見るまでは実施を見送るよう国に働きかるべきだと思いますがいかがですか。

A：

　国に対しては昨年5月と6月および今年の5月と6月に中核市市長会を通じプライバシーに対する国民の漠然とした不安や抵抗感を払拭するための周知・広報を国の責任において行って頂きたい旨の提言書を提出しました。
マイナンバー制度は安全なものと理解しており予定通り実施したいと考えています。