＜通学路の安全対策について＞

Ｑ：

小・中学校の通学路はＰＴＡを中心に毎年、合同安全点検が行われています。危険箇所については各学校を通じて教育委員会に届けられるも解決率は７０％にとどまっています。その原因は教育委員会・道路管理・警察など行政間の連携と基準、そして予算にあるということです。教育委員会が主導して予算を通学路に特化して確保すること、そして、基準を見直して要望を実施できるようにするべきだと思いますがお考えをお聞かせください。

Ａ：

国から示された「通学路交通安全プログラム」を策定し関係機関の連携を強めるための推進会議を設置しました。危険箇所の合同点検を継続しつつ、必要な予算を確保できるよう協議しています。また、基準の見直しは困難ですが危険度の状況を見て対応します。

＜旧同和対策について＞

Ｑ：

地域を特定して事業を進めてきた旧同和対策事業はすでに方が終わって１３年経つ今日においても未だ行われています。特定の地域の市営住宅にのみ認められる減免制度、エレベータ管理人報償金、無料で停められる駐車場、地域子ども会への多額の補助金など、行政がこういう事業を続けることは地域間に垣根を作り、却って問題の解決を遅らせることになります。また、こういう事業のあり方は客観的な立場の包括外部監査からも「公平性に問題がある」との指摘をすでに２回に亘って受けています。次年度からこのような事業の予算を計上しないこと、駐車場については行政財産であることから有料化を進めることが必要だと考えますが、いかがですか。

Ａ：

包括外部監査の指摘については尊重するべきと考えます。エレベータ管理人報償金については今後も削減、廃止に向け取り組みます。駐車場については地元と協議をしており、合意できた団地から実施計画を立て有料化に向けた整備を行っていきます。