＜まちづくり＞

Ｑ：

広島市で起こった土砂災害を受けて、和歌山市でも起こる可能性とその対策についてどのように考えていますか。また、宅地開発などで遊水地がなくなり、新たな浸水を生むなどこれからのまちづくりが問われますが、和歌山市として災害に強いまちづくりを進める指針など基本的な考えを持つべきだと思いますがいかがですか。

Ａ：

和歌山市は広島市と地質が異なりますが、異常な降雨が続き、地中に多くの雨が貯まったところへさらに強い雨が降ると、同様の土砂災害となる可能性はあります。土砂災害の恐れのある区域については県市が連携し危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制に努めていますが、さらに連携強化を図り災害予防と被害の軽減に努めます。
今後も大規模な自然災害に対し、人命の保護を最優先しつつ、被害を最小限に抑えられる適切な土地利用の推進に取り組み、安心・安全のまち作りに努めます。

＜社会保障制度について＞

Ｑ：

生活保護を受給する世帯の状況を把握し、支援や指導を行うのはケースワーカーの仕事ですが、受給世帯が増えていることに見合った職員数になっていません。ケースワーカー１人あたりの人数が増えれば、負担が大きくなり、ひいては受給世帯への対応が遅れることも危惧されることから、早急に増員するべきだと思います。増員についても非常勤ではなく正職員として増やすべきだと考えますがいかがですか。

Ａ：

法で定められたケースワーカー１人あたりの世帯数は８０世帯ですが、現在１２１世帯となっています。非常勤はケースワーカーの補助員として８名採用していますが、ケースワーカーはすべて正規職員で担っています。現在、家庭訪問や面談時間などに時間を取りにくくなっており、家庭の状況把握や適切な指導・援助に遅れが生じるため、増員については関係部局と協議しており引き続き強く要望して参ります。

Ｑ：

「生活困窮者自立支援法」が来年４月から施行されます。これまで法の狭間におかれてきた保護受給者以外の生活困窮者に対する支援をうたうものですが、自治体としてどのように運用しようとしているのでしょうか。
運用にあたっては、生活保護の申請を拒否する水際作戦を助長することのないように、また、実施主体として市が直接責任を持つようにするべきだと思いますがいかがですか。

Ａ：

窓口での相談体制、地域に出向いて生活困窮者の抱える問題解決にあたる訪問支援も想定されています。庁内で「和歌山市生活困窮者自立促進支援事業プロジェクトチーム」を編成し、組織体制や実施事業についての検討を行っています。
生活困窮者自立支援制度は要保護者以外の困窮者に対する制度であり、保護を必要とする方は生活保護法に基づいてなされるものであり従前と変わりません。
相談支援事業は民間委託することも可能ですが、支援調整会議を含め市が主体的に関わり責任を持つ必要があると考えています。