＜障害者問題＞
自立支援法の施行から２ヶ月経過した現在、１０月からの新施設への移行を控えた事業所、１割の利用料負担を控えた障害者、共に大きな不安を抱えてい ます。きょうされん和歌山県支部（以下わされん）はわされん加盟の施設へ障害者とその家族を対象に実態調査を行っています。それによると早くも利用を抑制 したり施設を退所したりしているということが明らかになりました。全国の自治体ではこの実態を重く見て、独自の減免制度を作るところが増えてきています。
－質問－
- サービスの利用抑制や施設の退所が出ていることをどう受け止めるか。
- 市独自の減免制度を作る必要があるのではないか。
- 児童デイサービスでも独自の減免や障害認定になじまない発達につまずきを持つ子供への子育て相談の充実が求められると思うがどうか。
- 今後も新たな社会資源としての共同作業所が増えていく必要があるが、行政として支えるという姿勢についての考えを明らかにされたい。
－答弁－
- 法の趣旨は財政的にもみんなで支えるということだと理解しているが、当事者にとっては大きな負担となることなど色々な課題があると認識している。
- 実態を見て今後研究していきたい。
- いろいろな課題が大きいと認識している。実態を踏まえて検討したい。
- 法に基づいた施設への移行を５年以内にしようと努力する施設については、応援していきたい。
＜旧同和対策＞
旧地域改善向け住宅については、一般住宅と同様、法に基づく応能・応益制度の家賃に段階的にしていくという最終年度が今年です。今後、早い時期に一 般募集に向けて取り組むという方針もある中で、これを実行しようとすれば当然、旧地域改善向け住宅のみ限定の減免制度は見直す必要があると考えますが、市 の方針はどうなっていますか。
また、昨年９月議会で取り上げた古文書編纂事業への補助金が正規に支出されなかったという問題のその後の経過と市の総括をおうかがいいたします。
－答弁－
- 昨年１２月２６日に市の案を提示したが住宅施策委員会の答申は家賃の負担調整措置終了後も経済的に低所得層が増えているので当分の間、減免をつづけるべきという意見が出された。よって市はこれを尊重しながら最終的に結論を出したい。
- 古文書に関する補助金は県が支出した金額をいったん全額返還させた後、実際にかかった金額を精査した結果、２５３万円を再度、正規の補助金として補正予 算で支出すると決定した。それにより決定された金額と同額の補助金（２５３万円）を市が支出することになっていたため、２４６万円が市に返還された。県が 改めて補助金を交付することについては県がいろいろ考えて決定したことだと理解している。市は今回の責任は主に県にあると考えるが、当初県に確認をしな かったことについては原因があると認識していることから、今後補助金の交付にあたっては確認を重視したい。