学童保育について

■森下質問

　次世代育成支援行動計画に位置付けられているが、数値目標は実態に見合ったものになっておらず、設置場所の確保については具体化されていない。 また、ここ数年増えている入所希望に対しては施設不足から待機児童が出ているにもかかわらず解消計画がない。適正な児童数の規模や内容の充実のための運営 基準も示されていない。以上のことから、資格があり希望する子供がすべて入所できるような方策を具体的に明らかにされたい。運営基準についてはその必要性 について明らかにされたい。

■答弁

　入所の目標については現時点で希望がはるかに予測を超えた状態となっており､施設整備と指導員の増員により行動計画に反映させる。若竹学級のみ 設置校については２００９年度をメドに順次整備をする。児童の増加に対応するため小学校施設のさらなる活用に加え、近隣の公共施設の活用について協議を進 める。

障害者問題について

■森下質問

　市が策定することになっている障害福祉計画はいつ頃できるのか。また、３年後の事業量を総合的に考えて策定されるのか。
自立支援法に伴い施設の運営費用が減額されることから、現在の水準が確保されるかどうかが懸念される。自治体として運営に支障をきたさない補助策が必要と思われるがどうか。
障害の程度により区分認定が始まるが、訪問調査の体制と審査会の体制は十分か。また､身体面だけでなく生活を総合的にとらえての判定が必要不可欠であると思うが配慮されるのか。
法に基づく利用者負担は増えることが予想されるため自治体の独自減免が必要と思うが考え方を示されたい。
全国で６０００を超える小規模作業所は法改正により地域活動支援センターに移行する。障害者の社会参加に必要不可欠である小規模作業がこれまでどおり運営できるよう自治体として支える必要があると考えるがどうか。

■答弁

　国から３月に基本指針の告示があり４月に交付要綱の通知がある予定。市は４月以降に策定委員会を立ち上げ、アンケート調査､新事業移行調査､ サービス必要量の見込み調査などを経て、県と協議しながら来年３月までに策定する。策定にあたっては３年後を見越した数値目標の設定をしたい。
施設の運営単価がマイナス１，３％の改定率となり報酬の日割り払いも導入される予定。国は規制緩和により定員枠の柔軟化や施設従事者数の算定方法を見直し対応すると聞いているが、市は国の推移を見守りたい。
訪問調査は４月から組織改正により班を新設し調査員を増員する。審査会は１合議体当たり、医療１名､保健２名、福祉２名とし、各分野の専門性を生かして審査できるようにする。２次審査では特記事項などに配慮し区分認定に反映させる。
利用者負担はサービス費用をみんなで支えあう原則が法の趣旨であるとのことだが、合わせてきめ細かな軽減策も講じられると聞いている。市は注意深く推移を見守り引き続き福祉の増進に努める。
地域生活支援センターは市がしなければならない事業と位置付けられている。これまでの小規模作業所が担ってきた創作的活動・生産活動・社会との交流促進など重要な事業であることから安定的な運営のため前向きに取り組む。