１，産廃問題について

５月１４日、紛争予防条例に基づく業者による説明会が山口地区、岩出市境谷地区住民を対象に北コミﾕ二ティセンターで行われた。４５０人を超す住民が参加したが、１時間半が業者説明、２０分が住民からの質問、回答時間は僅か１０分程度で「あとは意見書として提出して下さい」との業者の対応に住民から強い抗議が沸き起こった。また、業者説明中、近畿測量（株）から山口地区連合自治会が市に提出した「調査報告書」に対し反論をし、その１つに「計画地南側斜面の湧水の３地点中、１地点しか湧水がなく後の２地点は涸れていた」との内容に対し、地元から「私達は３０回、４０回と確認した。たった１日の調査では分からない！」との声が上がり業者不信を増幅させている。業者の「地震に対する認識も納得出来ない」「このまま説明会を終わらせる訳にはいかない」として２回目の説明会を求める声があがった。このような状況を踏まえ質問した。

質問

市は説明会の内容を把握しているのか。計画地南側斜面の湧水について業者と地元の調査に差異がある。市はどう対応しているのか。耐震設計の安全性はどうか、等。

答弁

• 「説明会には職員３名が傍聴した。説明会の終盤で事業者と住民の間で意見の行き違いがあったと報告をうけている。
• 山口地区連合自治会から『事業計画』や『生活環境影響調査』の説明内容が極めて不満足であるとの報告書が提出されている。
• 山口地区連合自治会から計画地南側斜面から湧水の確認ができるとの報告があり、環境部の職員が現地で地域住民と一緒に確認し、平成２８年５月１１日付け文書で事業者へ通知している。
• 現在計画地の南側斜面の湧水について、業者に十分な調査を実施し、説明するよう求めている。
• 耐震については、廃棄物処理法で規定されている産業廃棄物処理施設の技術上の基準は、「地震力等に対して構造耐力上安全であること」とされている。今後、施設の設置に関する計画が、法で定める技術上の基準に適合しているか否かについて慎重に審査し、判断していく。」

２，下水道事業について

下水道事業はこれから施設の更新などに多額の費用がかかる事や人口減少による収入減等により総務省は「下水道事業会計を２０１９年度までに公営企業会計に移行するよう」通知している。公営企業会計に移行すれば現在の特別会計よりも採算性と受益者負担を求められることになる。
和歌山市の下水道の普及率は２０１５年度末で３８．９％、接続率８３．０％で中核市中最下位。使用料は４番目に高く（２０１４年度末現在）累積赤字額は６７億８千万円（２０１４年度末現在）と多額の赤字を抱えている。以上の状況を踏まえ質問した。

質問

不十分な整備状況の市として、国のいうまま公営企業会計に移行すべきでないと考えるが、今後の下水道事業の方向性をどう考えるのか。住民への影響はどうか。普及率が進まない中、市民は合併浄化槽を設置している。合併浄化槽の普及について連携する考えはないか、等。

答弁

• 公営企業会計に移行することにより、市民に対し資産内容と財産状況を明らかにすることになる。
• 中長期的な経営計画を立て、経営改善を図りながら健全な経理基盤を築くことで市民に直接負担を求めることなく、より良質なサービスを安定的に供給できるよう引き続き市民の「安全・安心な暮らしの確保」に努める。
• 合併浄化槽の普及については、市域全体の汚水処理施設の整備が進むよう検討していく。