滞納問題について

市は、昨年まで滞納者が納税したとき、納期別毎に本税と延滞金の順で充当したため、長期に滞納していた場合、延滞金を含めた滞納額全体をなかなか減らすことが出来ず、その結果過酷な取り立てをする地方税回収機構に回された市民がいます。市は今年から期別ではなく、先に本税に充当することと変更しました。私は「これまでの手法が間違っていたから変えたのではないのか」と指摘し、ある方は、平成１３年～平成２６年まで固定資産税の本税の滞納額は、本税で５６９万３３００円、延滞金３６１万３１００円となっているが、納めた納税額は本税分３６７万７７９４円、延滞金分１７０万２４３０円、合計５３８万２２４円です。この方が納付した金額をすべて本税に充当したとすれば本税未納額は３１万３０７６円となります。しかし、市の計算では、本税未納額２０１万５５０６円、延滞金未納額１９１万６７０円となっています。個人的な事情によって計算方法はかわるとはいえ、同じ金額を納付しているのに充当の本税優先となっていないことで未納額が大きく違ってきます。
私は「地方税法に定める本税優先の充当としてこなかったことは法の趣旨である納税緩和制度になっていない」と追求しました。小林亮介財務局長は「法の趣旨に則り期別に充当してきた」と答えるのみでした。

中学校給食について

現在、実施されている中学校給食は、利用したい生徒だけが業者弁当を注文するデリバリー方式となっています。２０１１年１月から開始され、平均喫食率は昨年度（１８校中１６校で実施）で、１７．８％と年々下がっています。
中学校給食を始める際、中学校給食協議会などで「親子方式や自校方式が望ましい」と結論が出ていましたが、急遽教育委員会は短期間で全校実施できるデリバリー方式を採用しました。今、小学校では生徒数が減少しています。しかし、給食室の処理能力はそのままです。私の「小学校の給食施設を活用し、保護者や生徒の当初の願いを実現する方向も考えられます。今後の展望はどうか」との質問に、秋月教育局長は、「喫食率の低迷が続くと給食の目的達成に向けての取り組みが難しい」「本来給食は全員給食とする事が食育の効果も大きい」「小・中一貫校を含め中学校給食のあり方を検討すべきものと考えています」と答弁しました。