１、市の管理する公園のトイレについて

市民から市の管理する公園のトイレの改修や清掃等、改善を求める声が寄せられている事から、市として現状の把握と改修の計画等を求めました。

• 和歌山整備企画課は「和歌山城のトイレは観光地としての課題のひとつと考えている。天守閣の入場者数はＮＨＫ大河ドラマ『八代将軍吉宗』の影響のあった年以来１８年ぶりに２０万人を越えた。快適性の向上、バリアフリーの観点から検討する。」
• 公園緑地課は「清掃の頻度は使用頻度に応じ週１回～５回実施。相当の年数が経過し老朽化進んでいると認識している。市民からの声に対しその都度対応している。」
• 農林水産課は「トイレの破損状況は委託先からの連絡により出来るだけ早く修繕するようにしている。設置年数が経過している。消臭剤等実施可能なものは早急に対応する。」

２、医療保険制度改革について

医療保険制度改革法案が５月２７日可決・成立し、国民健康保険の運営２０１８年度から財政運営主体が都道府県にと大きくかわる。高すぎる国保料や滞納世帯の増加がある中、市民の命と健康を守る立場から安心して医療にかかれる和歌山市とするため取り組むよう求めました。

• 市は「２０１８年度からの広域化を控え、保険事業の充実やジェネリック医薬品の推進等により医療費の適正化を推し進め、被保険者の負担が重くならないよう、制度の安定的な運営を心がけていく」
• 「入院時の食事代が来年度４月１日１食２６０円から３６０円に、２０１８年度は４６０円引き上げられる予定だが据え置くことは困難」
• 国は２割軽減、５割軽減の減免制度を拡充し、対象軽減世帯は３３６３世帯と増加したにもかかわらず滞納世帯は２６世帯しか減っていない。
• 全体の滞納世帯は２０１４年度の国保加入者６万１２８５世帯中１万４６５世帯となっている。

滞納せざるを得ない実態きちんと把握し安心して医療にかかれるよう取り組んで頂きたいと要望しました。

３、産廃問題について

１２月１７日に市が業者に提出した通知書について、「業者に提出した通知書は市と業者の間の事前協議の終了を通知したものなのか」の質問に「市の考えを示したもので事前協議の終了を通知したものではない」と答弁。
協議の進捗については、関係各課との協議状況については、河川港湾課は滝畑川の挟小部の選定について、道路管理課はそれに伴う市道の影響について、平成２６年１２月の協議以降の進展はない。
認定外道路管理課は計画区域内の里道・水路の位置図の提出を求めている所。
農林水産課は林道付替えの詳細な図面と林道受益者の理解を得るように。
耕地課は、南谷池の水量減少について、地元受益者及び水利組合等の理解を得るように求めているが事業者からの接触はなく協議の進捗はない。
水道局については専門技術委員から「建設工事が行われる際には、濁水の発生が懸念され、濁水の発生は施設機能の停止や給水停止に繋がる。建設開始前に取水口を移設するなどの対策が必要」との意見が出され、２０１４年１１月１４日「建設時における濁水等の影響を考慮し現在の取水口とは別に、予備水源としてもう一カ所取水口を設置する事で合意したがそれ以降の進捗はない。

• 「阪南市の産廃担当課が和歌山市の産廃課に来られたと聞くがどうか」との質問に「平成２７年２月２０日に来られ、事業者から２月１７日に説明を受けた等の報告を口頭で受けた」と答弁。

阪南市議会の一般質問で、業者は阪南市に対し「生活環境影響調査実施計画書及び事業計画書についての説明は行うがその内容に対する指導は許可権者である和歌山市から法令に基づき指導受けたい」という考えが示され、「和歌山市と事業者の間に事前協議の手続きに解釈の相違があることから２月２０日にその内容を説明に出向いた」との内容が明らかになっています。

協議は“業者が自らの責任において関係各課と個別に行う”とフローに書かれています。阪南市に対する業者の態度は不誠実だと思います。今後業者の対応が住民不安につながるような事は絶対に避けるべきであり、市長は「産廃建設反対」の初心を貫いて頂くことを強く要望しました。