1、産廃問題について

和歌山市は昨年の12月17日、事業者に対し「生活環境影響調査実施計画書に基づく調査等について」の文書を提出しました。概要の一つは「専門技術委員からの意見に対する貴社の検討結果は専門技術委員の意見と一部相違があり問題がないと認める段階には至っていないが、調査を実施する事については妨げる者ではありません。」というものです。

「調査」は事業者が進めるべきもので、行政が「妨げるものではない」とわざわざ言う必要がありません。
12月議会の厚生委員会でも業者の対応に「納得はしていない」と説明しているにもかかわらず文書を提出した事は、事業者の行っている「調査」を後押ししているように見えます。

「何故『文書』を提出したのか」「住民の方から、『住民不安や関係各課等の意見を無視している』との声が寄せられているがどう受け止めているのか」と質問しました。
市は「市の考えを示したもの」「関係住民の意見は十分尊重しなければならないと認識している」という答弁でした。

私は、この四年間、市が「南谷池の埋め立てには水利権者の同意が不可欠」「処分場からでる浸出水を水路に流す場合、水利権者の同意が必要」「調整池を南谷池下流に設置する計画について水路の形状変化を伴う場合、水利権者の同意が必要」との答弁や、地元住民の反対運動等について改めて紹介しました。

また、市長は9月議会で「地域の方々の山の崩壊・水質汚染・地下水への影響等の強い不安の訴えは私自身も同感」と答弁していることを挙げ「市としても住民不安に応えてきた内容をしっかり心に刻み、市長はじめ市民環境局長、関係部局の皆さんには、住民の命と暮らしを守る責任があり、これからの未来のこどもを含めた将来に大きな責任をもつ問題だと言うことを肝に命じ対応する事を強く要望」して質問を締め括りました。

2、投票における障害のある方等への支援について

障害者等が選挙で投票する場合、特に盲ろう者の場合、三重苦（見えない、聞こえない、言えない）の為、投票所に行くことや、投票所に着いてから投票する際、意志を伝えることも通訳者を通じて伝える以外方法がありません。先の選挙で、通訳者が代理投票をしようとして「駄目、出来ません」といわれ投票出来ずに帰った、ということがありました。

本人は投票する意志があるにもかかわらず投票出来ない。通訳・介助員の代理投票は認められていないのです。市として、投票する権利を保障することは当然の仕事です。私は「盲ろう者の方への投票支援策として通訳・介助員を期日前投票所及び投票所に配置すべき」「通訳・介助員派遣事業は年間240時間しか認められていないことから拡充すべき」「選挙情報の周知は出向いて説明を」と求めました。

選挙管理委員長は「通訳・介助員の配置など対応策を検討する」「周知については関係団体への説明も含め検討する」、福祉局長は「介助員派遣事業の拡充について検討する」と答弁しました。