１，障害者施策について

質問

今年4月から、障害者の法定雇用率が引き上げられている事を受け和歌山市の障害のある方の雇用の充実の取り組みについて質しました。

1. 一般企業の雇用状況はどうか。
2. 庁内の雇用率向上の取り組みはどうか。
3. 障害福祉計画のなかの福祉施設から一般企業への就職の状況はどうか。
4. 雇用後のメンタルフォローはどうか。
5. 障害者授産施設の授産品販売の拡充はどうか。
6. 点字等のサービスの拡充はどうか。
7. 精神障害のある方への雇用や職場体験実習を計画に盛り込んでいる市がある。和歌山市としての考えはどうか。
8. 市業務の発注者決定にあたり障害のある方の雇用などの公共性も総合的評価する総合評価一般競争入札制度の導入に取り組む考えはないか。

答弁

1. 2012年6月時点の民間企業の雇用状況は、1.8％に対し1.99％と上回っている。2013年度から法定雇用率が2％と引き上げられた為、市としても労働局や県と協力して更なる雇用率の向上にとりくんでいる。
2. 庁内の障害者の雇用は法定雇用率を上回っている。障害程度が1，2級のかたを採用している。今後も特別枠の採用試験を続ける。
3. 福祉施設の利用者からの一般就労者移行数は、2005年の実績をもとに目標値を4倍以上に設定することになっている。05年は0で2014（Ｈ26）年の目標値を5人と設定しており、2012年度実績は8人が就労移行している。
4. 障害者を含めた全ての新規職員に対し先輩職員があらゆる面でサポートする「メンター制度」の導入や産業医による心身の健康相談、月2回の心理カウンセラーによる相談などきめ細かな対応に努めている。今後も職場の環境づくりに努める。
5. 授産品の販売の支援を強化する必要があると考え検討している。
6. 障害福祉サービスの支援等の通知は決定時に電話で伝えてから申し出により希望する方に点字による
7. 精神障害の方の採用や職場体験実習について国、県、他都市を参考に研究していく。
8. 導入している市もあるので今後、調査研究していく。

２， 選挙事務について

投票権は国民固有の権利と規定されている。しかし投票にいくことが困難な高齢者や障害のある方がいることから郵便投票制度対象者の拡充と対象外の方への拡充について質しました。

質問

1. 郵便投票制度対象者の拡大及び対象外のかたへの効果的な対応はどうか。
2. 郵便投票制度対象者の内、身体障害の方や要介護5の方の身体状況と対象外となっている要介護4の方の状態はどうか。
3. ターミナル（終末期）の方の場合、早急な認定をしてもらいたいがどうか。
4. 地域別高齢化に関連する情報の共有についてどうか。
5. 地形、地域性を考慮した投票区の変更事例についてどうか。
6. 移動式の期日前投票についてどうか。
7. 投票環境充実のための計画策定についてどうか。

答弁

1. 郵便等による不在者の対象者の要件は公職選挙法関係法令で規定されている。市として対象者の拡充はできない。引き続き「選挙管理委員会連合会」を通じ要望していく。
2. 一般的な目安として、要介護5は意志の伝達が困難であり、生活全般について全面的な介助が必要、要介護4は食事摂取が困難で、排泄・入浴時の洗身等の日常生活の全面的介助が必要。
3. ターミナル（終末期）において介護申請があった場合、迅速な介護サービスが必要となる。資料が揃い次第直近の審査会で判定している。
4. 高齢化が進む中、関係各課が情報を共有することは重要だと認識している。
5. 地勢に配慮した投票環境の充実と計画の策定をすべきとの質問に、公共施設を利用した期日前投票の計画を策定していく。
6. 移動式の期日前投票所は、投票の秘密や選挙の公平性を確保するために必要な場所及び設備を有するなど解決すべき諸問題がある。今後研究していく。
7. 投票率向上のため「公共施設等を使用した期日前投票所の拡充方針」を策定する。

要望

2018年から精神障害の方も法定雇用率の算定基礎に加えられます。障害者雇用は法定雇用率を満たすだけでなく積極的な充実に取り組んでもらいたい。又、選挙事務について、介護状態が全面介助の方は郵便投票制度の対象としてもらいたい等、投票環境の充実について、迅速なきめ細やかな対応をと要望しました。