１，産業廃棄物最終処分場について

６月議会に引き続き、市として住民不安に応えようとどう努力してきたのかとの観点で再度、産廃問題を取り上げました。

質問

①滝畑に建設予定の産業廃棄物最終処分場について市長に反対の要望書が提出されている。その認識はどうか。
②日本弁護士連合会は安定型処分場の問題点として「決して性質が科学的に安定していない」「酸性雨などにさらされることにより化学変化をおこし、有害物質 を溶出させるプラスチック類やゴムくず、金属くずなどがふくまれている。殆どの安定型処分場で安定５品目以外のものが混入している。」と挙げ２００７年８ 月国に安定型最終処分場の新規許可の廃止を求める意見書を提出しました。日弁連の意見書についての認識はどうか。
③市長の協力な指示のもとに住民の不安に応えるべく全国や紀ノ川市のトラブルの事例、日弁連の判例をよく調査して頂きたい。そのことを抜きに住民不安に応えることは出来ない。市長自身もその視察に行き調査すべきだと思うが決意はどうか。

答弁

①　提出された要望書の内容は十分理解している。
②　日弁連の意見書は安定型最終処分場での硫化水素ガス事故等を背景に、安定５品目とそれ以外のものを分別することは極めて困難であるとの警鐘を鳴らしたものと受け止めている。
③　「産廃問題については地元が様々な不安を持っている。私自身、時間やチャンスをみて調査に行きたい」と答弁がありました。

これにより和歌山市としてトラブルの調査に一歩踏み出すことになりました。

２，介護保険制度について

今年６月「介護保険法等改正法」が可決・成立しました。「要支援」と認定された人を「介護予防・日常生活支援総合事業」という介護給付から市町村が 除外できる仕組みが導入されました。これは介護保険の指定サービスではないので、その人員や設備、運営基準もあいまい、財源も保険給付ではなく「地域支援 事業」に位置づけられる為、安上がりで不十分なサービス内容になる可能性がある。要支援者の必要なサービスを奪うという危惧が指摘されています。

質問

①　市はどう対応しようとしているのか。
来年は介護保険料の改定が行われる。全国平均月額５０００円を超える見込みといわれているが和歌山市の保険料は、すでに４９４８円となっており国基準を超えている。「これ以上負担できない」との声が年々増えている。
②　介護給付費準備基金の状況はどうか。
③　県の財政安定化基金の取り崩しが可能とされた。県に積極的に働きかけるべきだがどうか。
④　今年度で介護職員処遇改善交付金が終了となる。市としてどう考えているのか。

答弁

①　現時点では、「介護予防・日常生活総合事業」の詳細な制度設計が示されていない。市として今回の制度改定により介護サービスの低下を招くことがないよう、国の動向をしっかりと見極めながら、十分な検討を加えていきたい。
②　介護給付費準備基金は、現在約６億５千万円積み立てている。第４期の保険料抑制のため、今年度約５億５千万円程度取り崩す予定となっている。第５期においても準備基金を全額取り崩すことで、可能な限り保険料の増加額を抑制したい。
③　第５期の介護保険料の増加を抑制するため、２０１２年度に限り財政安定化基金を取り崩し、その３分の１に相当する額を市町村に交付し、保険料上昇の抑制に当てることが出来るよう法改正された。保険料増加の抑制に活用するため、積極的な取り崩しを県に要望していく。
④　介護職員処遇改善交付金の制度が２０１２年度（平成２４年度）以降も継続され、財源措置も介護報酬に組み込むことなく、現行と同じ交付金措置を採られるよう県・近畿市長会・全国市長会を通じて国へ強く要望していきます。