１，産廃問題について

《計画予定地の地質・地形が専門家から危険性が指摘されている。市は許可するな》

質問

地形・地質の危険性について市の認識はどうか。

市民環境局長答弁

「地形・地質等は産業廃棄物処理施設設置許可の要件ではないが、一般的には軟弱地盤や地盤沈下の恐れのある場所は望ましくないと考えられ、やむを 得ず立地する場合には、埋め立て地及び各施設が不等沈下等によって機能障害が起きないよう十分な対策が必要であると認識している」

危機管理局長答弁

「計画予定地は、林野庁の基準に基づき県が定めた山地災害危険箇所地区には一部隣接するものの含まれてはいない」「建設予定地の約２㎞南側を走る中央構造線の地震予測はＭ７・６～７・７で当該地域は６強である。」
「文部科学省所管の防災科学技術研究所の地滑り地形分布図によると、計画予定地の洪水調整池に隣接していると思われる場所が地滑り地形であるとされており、こうしたデーターについては留意すべきものと考える」

私は、危機管理局長が答弁した県の「土砂災害マップ」には『利用上の注意』として「土砂災害危険箇所及び山地災害危険箇所地区は土砂災害の危険性が あるとして定められている条件に適合する地域を調査結果から抽出したものであり、実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すものではない。また、定められて いる条件以外の箇所でも土砂災害が発生する可能性がある。」と書かれていることを指摘しました。

最後に産廃処分場建設予定地は、地震による危険性だけでなく豪雨などにより深層崩壊が予想される。計画予定地の危険性が明らかとなったことで、再度「許可すべきでない」と表明しました。

２，子育て支援について

《こどもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡充を！》

質問

２年前にこどもの医療費助成の拡充を求めたがその後、拡充された自治体はどうか。

答弁

中核市では、通院は県制度で２市、市単独で４市が中学校卒業まで拡充している。
２０１３年１月１日現在、中核市では通院について、県制度として４市、市単独制度として６市が中学校卒業まで対象年齢を引き上げている。入院は１９市が実施している。

質問

本市の児童生徒が保護者の経済的理由で疾病の治療が中断し、治療が長引いた事例があるのか。また、医療費の援助制度はあるのか。

答弁

疾病があるにもかかわらず、治療を中断し、治癒が長引いている事例があると聞いている。が、保護者の経済的理由かどうかは把握できていない。
就学援助制度により学校安全保健法で医療費の援助対象となる疾病があり、医療費の交付件数は小・中学校で２５７件となっている。

質問

和歌山県の「歯と口腔の健康づくり条例」の把握と和歌山市の取り組みはどうか。

答弁

県民の生涯を通じた歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進することを目的に施行された。
本市では「健康わかやま２１」で小児期から歯の健康を推進する目的でイベント等に取り組んでいる。」
保健所での乳幼児検診で虫歯の罹患率は、全国平均との比較ではどの年齢も高い罹患率となっている。児童生徒の虫歯について、治癒している割合は小学生の永 久歯で５５％、中学生の永久歯で５０、２％となっている。治癒している割合は全体の半数となっている。虫歯は学校保健安全法の中で、医療費援助対象となっ ている。

私は、障害のある児童・生徒の場合、療育手帳Ｂ、障害手帳３級は通院費が必要となっており、医療に罹る率が高いこと。ぜんそくの子供のいる保護者が「和歌 山がいい」と名古屋から引っ越してきたが医療費の負担に驚いたこと。夜中に病院にいくと、帰りは子供と一緒に徒歩で帰る家庭の事例を紹介し、せめて義務教 育の間は安心して医療にかかれるようにと拡充を求めました。