IRについて
市長が9月議会で「地元市としての合意を求められたら議会にはかる」としたことについて、市長の「外国人専用」という思いは消えたのかという疑問から、少なくとも市長としてはその態度を貫くべきだと、質問しました。
- 問
- 市民がギャンブル依存症のどういうところに不安を抱いていると考えるか。
- 答
- 依存症になると借金を重ね家族や周りの人にも悪影響を及ぼすことに不安を抱いている。不安を払しょくするために「外国人専用が最善」と考える。
- 問
- 市民の不安を正面から受け止めるなら、市長として判断を求められたときには「外国人専用」という立場をを貫くべきだと思うがどうか。
- 答
- 外国人専用が最善との考えに変わりはない。私には市長として市民の安全・安心を守る責任がある。全体の計画案が示された段階で、同意・不同意の判断をしたうえで、議会の判断をいただく。
- 問
- 私は外国人専用であってもカジノの誘致には反対だが、少なくとも市長は、市民の安全・安心を守るというなら外国人専用の立場を貫くべきだと繰り返し申し上げておく。
公共交通について
「免許を返上したけれど便数が減って乗れるバスがない」「バスの停留所まで歩けない」こういう声をお聞きして、市が今進めている、地域バスやデマンド型乗合タクシーがもっと利用しやすいものになるよう、また、市が主体的に市全体としての公共交通網を作っていくべきであるという思いから質問しました。
- 問
- 市が目指す公共交通のあり方はどのようなものか。市民の移動手段の確保のための市の役割はどうか。
- 答
- 高齢者などが各拠点を安心して移動できるネットワークの構築、交通不便地域の解消に加え、すべての人にとって安心、安全に利用できる公共交通ネットワークを目指す。その実現に向け、市民・事業者と連携し、施策を立案・推進していく。
- 問
- 地域組織の立ち上げが難しい地域への支援はどうか。戸口から目的地へとより利便性の高いものすることが、市民の移動の保障となると考えるがどうか。
- 答
- 地域組織の立ち上げにはできる限りきめ細かなサポートをする必要がある。戸口から目的地への移動は民間と競合するので難しい。予約時間の短縮などで利便性の向上を図ることで、市民の移動手段の確保につながると考える。
- 問
- バスがなくなったところに対症療法的に対策を取るだけでなく、市全体を見て、市が主体性をもって、市民はもちろん事業者も巻き込んで、市民のニーズに合った公共交通網を形成していくよう要望する。