介護保険について

2017年4月から新総合事業がはじまり、要支援認定の方は介護保険の「通所介護・訪問介護」でなく、市が組み立てた新総合事業のなかでサービスを利用することになります。新総合事業には、「今まで相当のサービス」と「多様なサービス」があり、それらの内容や基準、単価や利用料も市が決めることになっています。要支援と認定されても、半身まひや認知症の方もあり、決して軽度者ばかりとは言えません。新しくサービスを決める時に、必要なサービスが受けられるのか、市から一方的にサービスが決められることはないのか、ただしました。
市は「今まで同様、利用者の選択に基づき専門的視点から必要な援助を行う。現利用者のニーズに対応できるよう仕組みを検討している。利用者・家族の合意を得てケアプランを作るので、一方的にサービスが決められることはない」と答弁しました。

今年10月から15か所に増える地域包括支援センター。今まで地域でなじみの少ない事業者が担当地域で十分活動できるようにどうするのか、ただしました。
市は、「職員は地域包括支援センター職員基礎研修を受講する。現在、利用者などへの訪問スケジュールや広報活動について、具体的な準備を進めている。市が、基幹型地域包括支援センターの機能を担う」と答えました。

今年度、2割も引き下げられた要支援の通所介護（デイサービス）の介護報酬。特に小規模事業所への影響は大きく続けられるか不安という声もあり、廃業となれば利用者にも影響があることを、どう考えるか質問しました。
市は「地域区分が引き上げられたので影響は少ない」「廃業となった場合でも、利用者は他の事業所に引き継がれるので影響は少ない」と、現状を直視しない答弁があり、市は「住み慣れた地域で住み続けられるように」と言っており、それなら地域で頑張っている小さな事業者をこそ大事にすべきだと主張しました。

子どもの遊び場について

小学生の時期の子どもたちにとって、体を使って集団で遊ぶことは、人とかかわることの楽しさを味わうとともに、自分の気持ちをコントロールすることも学ぶ、社会性やコミュニケーション能力も培う大切活動です。そういう力を持つ遊びを、十分させてあげることが、その子の将来に大きな意味を持ちます。子どもたちに遊びを保証する遊び場の確保に力を入れるよう求めました。