介護保険制度・要支援者はずすな

今回の介護保険改定は要支援者の通所・訪問サービスをまるごと保険給付の枠外に切り離して新総合事業へ移行する、要介護３以上でなければ施設には入れない、また、ある一定程度収入のある人は利用料を２割負担にするといった、介護保険制度の今までにないほどの改悪です。さらに、認定申請のさい窓口で、「基本チェックリスト」による判定にとどまり、正式な認定申請が保障されるのか懸念されます。

市は、新総合事業は高齢者のニーズに応えられるようなしくみを検討するとしながらも、それらはＮＰＯやボランティア団体によるとし、要支援者に対し現在と同等のサービスが保障されるのかとの質問には、「保障される」との明確な答弁はありませんでした。施設入所については、要介護１，２でもやむを得ない事情があれば市が判断するとしました。新たに利用料２割負担導入については「一定以上所得がある人の２割負担は必要だ」との考えが示されました。冷たい市政だと言わざるを得ません。「基本チェックリスト」に頼らず介護認定申請を積極的に受け付けるべきだとの質問には「新総合事業のみの利用であっても、本人や家族の希望がある場合は（要介護認定の）申請ができる」と答弁し、申請は受け付けることを明らかにしました。

安心の保育の継続を

子どものためではなく保育を市場化しようとする大人の都合に子どもを巻き込む「子ども・子育て支援新制度」について質問しました。新制度は、子どもを１号（３～５才、４時間の教育）２号（３～５才、８又は１１時間の教育・保育）３号（０～２才、８又は１１時間の保育）の３種類に認定し、認定に応じて保護者が幼稚園や保育所、認定子ども園などと契約をする、というものです。当面、契約については市が調整をすることになっています。

認定子ども園では、１号も２号も３号も受け入れることができます。４時間で帰る子どもと１１時間施設にいる子どもが同じクラスで活動します。親の立場も違っており、クラスとしてのまとまりや園としての連帯感を持つことが難しくなるとの声があります。

また、保育する子どもの人数が少ない場合、保育従事者が保育士でなくてもよいことになっており、市として保育責任をないがしろにしていると指摘しました。保育料については、「新制度移行後も現在と同水準になるよう検討している」「ただし私立幼稚園では負担増になる可能性がある」と答えました。新制度で保護者が新たな負担増とならないよう求めました。さらに、市が拙速に認定子ども園へ移行しないよう、求めました。