１、安全なまちづくりについて

安全なまちづくりとして、高齢者や子どもたちが安心して歩ける道をとの思いと、特に水路の転落防止の観点から質問しました。
道路の安全対策については、市は「通学路は、教育委員会が実施している合同点検で把握、対策。通学路以外は、道路パトロールで確認、地元要望や市民からの通報でその都度対応。道路用地の取得が必要なところで対策ができていないが、路面に表示を行って歩行者等の安全確保に努めている」としました。安全確保に努めながらも、根本的な解決についても追求するよう求めました。
水路の転落防止対策については「過去3年間で57カ所対策、ガードレールなどの設置ができないところは視線誘導標を設置」としましたが、視線誘導標では転落防止対策にはならないため、あくまでも落ちないための対策を行うよう求めました。

２、国民健康保険について

市は、「差し押さえされても異議はありません」と書いてある「債務承認書」に、市民にハンコを押させ、払い続けていても少ないからと差し押さえを行っています。事業不振と家族の病気、借金までして国保料を払ったがその後滞納となった世帯が、払い続けていても少額だからと差し押さえの通知が来て打ちひしがれている実態を告発し、実情を踏まえた対応を求めました。
また差し押さえについて、「国税徴収法に基づいて行っている」、預貯金であっても児童手当など「個別法で禁止されているものが原資と明らかな場合は差し押さえしない」と明言しました。
国保料の軽減制度については事業を休止するしないに関わらず、年間所得が前年度よりも半分以上減少したという状況が同じであれば、軽減の対象とすべきだと主張しました。また、子育て支援にもなる子どもの均等割（1人当たり）の引き下げについて市は「現状では困難」としました。
国保法44条にもとづく、一部負担金（窓口負担）の免除などについて、5年間一人も実施していないことから、市が対象としている“入院療養”と“高額療養費の対象となった場合”だけでなく、“通院”も対象とするよう、要件の緩和を求めました。市は「保険料の上昇につながるため考えていない」としましたが、「保険料に影響するほど窓口での支払いの困難な人がたくさんいると考えているならなおさら、命を守るために何らかの手立てが必要である。今の制度は、使わせないために要件を厳しくしているとしか考えられない、真に助けとなる制度とすべきだ」と主張しました。