介護保険について

　介護保険を利用するときは。まず申請を行い認定調査へと進みますが、要介護度などの決定前でも必要であればサービスを利用することができます。これを暫定サービスといいます。しかし、暫定サービスを利用している方が認定調査前に亡くなった場合は介護給付を受けられず、全額自己負担になります。保険料を払い続けてきて、人生の最期が近づいて、介護保険を利用したいと思っても経済的負担が心配で、利用できないのではあまりに冷たいと言わざるをえません。市の制度として助成があれば、安心して申請・利用できます。助成制度をつくるよう求めました。

　第6期介護保険策定委員会委員の市民代表4人のうち公募は2人だけです。市は、事業の継続性を保つために介護保険制度の前からお願いしていると言います。しかし事業の継続性を保つのは行政の仕事であり、市民代表に求めるものではありません。広く市民の声を聞くための市民代表ですから、4人全員公募とするよう求めました。

　配食サービスにおける安否確認は、利用者の命にかかわる大事な仕事です。確実に行われていることを、市として確認するよう求めました。

　介護の現場ではヘルパーさんが足りません。各事業所の状況を市がつかんで情報を提供する、市が直接ヘルパーを確保するなど対策を求めました。

平和行政について

　集団的自衛権行使を解釈改憲で進めようとするなど、政権が日本を戦争できる国にしようとしている今、戦争の悲惨さと平和の大切さを一人ひとりが自分のこととして考えるべき時だと思います。市がその資料を提供するために、次のことに取り組むよう求めました。

• 市内の戦跡や、戦争・平和に関する場所に標柱を立てて、誰もがわかるようにすること。
• それらを、1枚のマップに表すこと。
• 戦争の経験等を聞き、記録として残すこと。
• ホームページに、市の様々な取り組みを平和施策としてまとめて掲載すること。

市は、過去の悲惨な状況が次第に風化しつつあり、関係部局と検討していくと答えました。

　また、博物館では、戦後50年の1995年に企画展「和歌山大空襲の時代」を開催し、展示図録を発行しました。毎年7月9日の時期には、常設展示の近代コーナーで、戦災・戦争・平和に関する資料を拡充して展示しています。また、新しい資料も寄贈されているので、再び和歌山大空襲などをテーマにした特別展を企画したいと考えているとのことでした。遠くない時期に実施するよう、求めました。