住宅リフォーム助成制度創設を

１０月に住宅リフォーム助成制度について行政視察に行った群馬県高崎市、埼玉県川越市の内容と、県内で初めて今年度実施した高野町と海南市の内容を紹介した上で、全国でもこの３年間で実施自治体が３．６倍にも増えていることを示し、経済効果や全国で増えていることへの認識、市で実施することについての考えなど質問しました。
市は、「全国では、経済対策の一つとして取り組んでいる自治体が増えた」といいつつ、「市では、耐震改修の際に耐震の対象外の工事も一定対象として補助しているので、防災などの行政目的の推進と経済効果をねらう」。また「地元で発生した仕事はできるだけ地元へ発注できるよう考慮するなど研究する」との答弁でした。
住宅リフォーム助成制度は市内の仕事づくりにも大きな役割を果たします。仕事づくりそのものも行政目的の一つであり、独立した制度として住宅リフォーム助成制度を創設するよう求めました。

児童福祉について

●保育料算定に寡婦控除のみなし摘要を

現在、結婚しない（非婚）で子育てしているシングルマザーの場合、寡婦控除が受けられず、税金を始め税額などを元に算出するあらゆる料金の負担が大きくなっています。特に、母子家庭の平均収入では、寡婦控除があれば無料の保育料が寡婦控除がないために３歳未満児で２１，０００円払わねばなりません。婚姻歴の有無で負担差が生じることは全く不合理です。子どもは親を選べません。親の婚姻歴により子どもの貧困を拡大させることになってはいけません。寡婦控除の適用について、所得税・住民税の場合は国の法律を変えねばなりませんが、保育料は市がみなし控除をすることで実施可能です。不合理を是正するために、市でできる保育料への寡婦控除のみなし適用を早期に実施するよう求めました。
市は、関連する部局と情報交換、連絡調整しながら検討する、と答えました。

●障害児通園施設に通う第２子、第３子にも多子減免の適用を

現在、第２子第３子が保育所に通う場合、第２子の保育料は半額、第３子は無料と減免されますが、第２子以降が障害児施設に通う場合は減免が適用されません。
障害者に、障害のない人と平等な権利を保障するとした「障害者権利条約」がこの国会で承認されましたが、この条約に照らしても、適用されないことは差別と言わざるをえません。市独自に、減免を適用するよう求めました。
市は、国が平成２６年度予算要求で取り組むことが示されており、推移を見守る、と答弁しました。