安心して避難できる避難所に

災害の後、避難所は住民にとって大きなよりどころとなります。
市は、小中学校を避難所と指定していますが、学校は子どもたちの教育の場であり、当然避難所として作られてはいません。そのために、住民の方が避難した時に、いろいろと不都合が生じます。
私は、市内避難所と指定されている小中学校12校を訪問するなかで明らかとなってきた問題について、「施設・設備」、「体制・運営」、「避難場所の周知徹底と避難路の安全」の3つの角度から質問を行いました。

トイレ・体育館へのスロープは設置の方向

トイレの問題では、この議会で公共下水道接続型仮設トイレが補正予算化されており、障害者対応の施設になっていることから、それを広げるとともに、 公共下水道の通っていないところでは他の方法も含めて検討するように求めました。体育館へのスロープ設置は今後すすめていくこと、小学校ではすでに設置さ れている双方向の通信設備を中学校へも設置を目指すとの、答弁がありました。また、発電機・投光機も今回補正予算化されており、使用方法などしっかりと指 導するよう求め、市は「指導し、テストも繰り返し行う」と答えました。

行政と学校で情報を共有して、スムーズな運営

避難所の開設がスムーズに行われるよう体制・運営はどうなっているのか、備蓄や発電機などの保管場所等、避難所として必要な情報を行政側と学校側で 共有できているのか質しました。市は、避難所は施設管理者（学校）、災害調査員（地域の職員）、避難所運営担当課職員で開設運営する、情報共有のために 「避難所運営必要品箱」を各避難所に置くなど、答えました。
スムーズな運営のために、学校と行政の意思の疎通が必要であり、安心できる避難所とするためにさらに努力することを求めました。

避難路についても、大雨が降ると道路と水路の見分けがつかなくなるような道路では、避難途中に命を落としかねません。日常の道路整備が災害時の危険を減らすことになると、道路の整備をすすめるよう求めました。

水道事業における災害対策と漏水問題

ライフラインとしての水道事業における災害対策と、日常の漏水問題について質しました。

加納浄水場の耐震化、配水池の整備を進める

市の水道事業の災害対策は、配水管と加納浄水場の耐震化、配水池は耐震化とともに、12時間貯留を目標に、整備を行い、配水管についても老朽管の更新に合わせて耐震化に努める、との答弁でした。

12時間貯留とは

大規模地震により広範囲の断水が生じても、1週間程度の期間があれば浄水場から応急給水ができる。それまでの飲料水の確保のために12時間分の貯留量が必要。現在10.2時間分が確保されている。

配水管の耐震化は

配水管総延長の34.6％が終了。

最後に市長は「水道事業の地震対策は一刻の猶予も許されない状況にある。日頃から災害に強い施設作りを進めるとともに、災害が発生した場合においても、迅速かつ適切な応急給水活動が実施できるように努めている」と述べました。

より効果的な漏水防止に取り組む

漏水状況を示す有収率（全給水量のうち、水道料金として回収できた割合を示す数値）は、毎年上昇はしているが、老朽給水管が他都市に比べ多く存在しているため、中核市39のうち、38番目となっている。
漏水問題では、「老朽化した配水管・給水管の布設替えを行っており、今年度から鉛管の改善にも取り組む」との答弁でした。